Ｇ７、ロシアの凍結資産活用に合意　ウクライナに５００億ドル支援へ

Ｇ７は２０２４年年内に、凍結されたロシアの政府資産を活用しつつ、ウクライナに新たに５００億ドルを供与する仕組みに合意した。

ボン仏大統領補佐官が電話記者会見時に認めた。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

ボン補佐官は、「首脳たちは決定を下した。私たちは、年内にＧ７諸国がウクライナに提供する５００億ユーロの共同融資の形での私たちのウクライナ支援を確認する」と発言した。

同氏は、それは米国の融資となるとしつつ「しかしそれは、欧州の資金や各国の貢献で補完され得るものだ」と伝えた。

さらに同氏は、そのウクライナへの融資は、欧州連合（ＥＵ）内の凍結されたロシアの資産が生む利益を充てて返済される予定だと説明した。

そして同氏は、「ロシアの資産の凍結が何らかの理由で解除される場合、あるいはロシアの資産からの収入が財政融資にとって必要な額より少ない場合には、負担分担の問題が生じることは、わかるだろう」と発言した。

そのため、技術面の担当者が、融資に使用される契約を交渉し、それが各国の財政関連法・規制に準拠していることを確認する必要があるという。

その上で同氏は、「とはいえ、自体は非常に迅速に進むだろうし、いずれにせよ５００億は２０２４年年内には支払われるだろう」と付け加えた。

その他、ドイツのリンドナー財務相は、ソーシャルメディア「Ｘ」アカウントにて、今回のＧ７決定を歓迎した。

リンドナー氏は、「Ｇ７からの良いニュースだ。ウクライナのためにさらに５００億ドルである。このために私たちは凍結資産からの利子を用いる。プーチンに対して私たちの団結を示す賢明な手段であり、ウクライナを強く支援し、予算上の負担を取り除くものだ。今、私たちは詳細の作業をしている」と書き込んだ。