ＪＥＴＲＯキーウ事務所開設へ　ウクライナ政府との協定に署名

ウクライナのシュミハリ首相は１０日、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）との間で協力覚書に署名したと発表した。

シュミハリ首相がテレグラム・チャンネルで伝えた。

シュミハリ首相は、「今日、ＪＥＴＲＯとの間で協力覚書に署名した。日本の投資家は、ウクライナ企業とのビジネス関係を強化し、自らの投資にとって最も展望のあるプロジェクトを選ぶことができるようになる。私たちの経済発展を促す新しいアプローチや技術を導入することができる。この協力が多くの実りある結果をもたらすことを期待している」と書き込んだ。

シュミハリ氏はまた、この合意はキーウを訪れた石黒憲彦ＪＥＴＲＯ理事長、日本経産省と日本企業の代表者との会談を経て、この合意がまとまったと伝えた。

そして同氏は、「関係における優先課題について協議した。その中には、エネルギー分野がある。日本に対して、機材支援についての謝意を伝えた。発電の非中央集権化の構築、再生可能エネルギーの発展について話した。日本企業をこれらのプロジェクトへの参加へと招待した」と報告した。

さらに同氏は、日本との間では人道地雷除去が協力分野の１つとなったとし、日本は地雷除去における支援主要国の１つだと指摘した。

その際同氏は、「人道地雷除去の機材や車両の提供や、国家非常事態庁の地雷除去隊員の訓練プロジェクトへの資金提供についても謝意を伝えた。政治、財政、人道の支援につき日本の人々と政府に心から感謝している」と書き込んだ。

会合時、日本の大企業代表者は、ウクライナの復興に参加し、ウクライナの商業界と緊密に協力していく準備があると明言したという。

これに先立ち、松田邦紀駐ウクライナ日本国大使は、ウクルインフォルムへのインタビューの際に、まもなくキーウにＪＥＴＲＯの事務所が開設されるとし、戦時下でもウクライナの経済・社会の安定と発展を守っていくためには、日本の民間企業が持っている技術、ノウハウ、資金、あるいは貿易のためのネットワーク、これらを結集する必要があると説明していた。