ロシアとの友好条約停止問題：大統領、安全保障会議の決定を発効する大統領令に署名

ポロシェンコ大統領は、ウクライナ・ロシア間の友好協力パートナー条約の効力の停止に関する国家安全保障国防会議（ＮＳＤＣ）の決定を発効させる大統領令に署名した。

１７日、大統領府広報室が発表した。

発表文には、以下のように書かれている。「ペトロ・ポロシェンコ大統領は、『ウクライナ国家安全保障国防会議のウクライナ・ロシア連邦間友好協力パートナーシップ条約に関する２０１８年９月６日付決定』に関する大統領令に署名した。この国家安全保障国防会議（ＮＳＤＣ）の決定にのっとり、１９９７年５月３１日に署名されたウクライナとロシアの友好協力パートナーシップ条約の効力を停止するというウクライナ外務省の提案が支持された。」

今回の発効により、ウクライナ外務省は、ロシアに対して、同条約第４４条にのっとり、条約の効力停止を通達しなければならず、定められた手続きでウクライナ大統領に対し同条約の効力停止に関する法案を審議のために提出しなければならない。

また、ＮＳＤＣの決定によれば、外務省は、国際連合、欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）、その他の国際機関に対して、ウクライナが同条約の効力を停止する意思があることを根拠とともに報告しなければならない。

なお、同日、イリーナ・ルツェンコ最高会議（国会）議員（最高会議内大統領代表）は、最高会議調整会議会合にて、ウクライナ外務省はロシア側に対し、９月３０日までに本件について口上書でもって通達するとし、また、「国際条約法」の第２４条にのっとり、ウクライナ大統領が関連法案を国会に提出することになると述べていた。