Ｇ７外相、ウクライナ情勢共同声明を発出

１２日、Ｇ７外相は、緊張するウクライナ情勢に関し、共同声明を発出した。

英外務省広報室が声明を掲載した。

声明には、「私たち、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国のＧ７外相と欧州連合（ＥＵ）上級代表は、ウクライナ国境と違法併合下クリミアにおけるロシア軍の大規模な増強に深く懸念している」と書かれている。

外相たちは、この事前通告のない大規模な部隊の移動は、脅迫的かつ不安定化の活動を示しているとし、ロシアに対して、国際的義務に従い、挑発を停止し、速やかな緊張の沈静化を行うよう要請している。さらに、具体的には、ロシアに対して、署名した欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）の軍の移動の透明性に関する原則とコミットメントを維持し、ウィーン文書第３条により確立された手続きに応えるよう要請されている。

Ｇ７外相はまた、３月１８日の声明（編集注：クリミア占領７年に合わせたＧ７外相声明）を喚起しつつ、「私たちは、ウクライナの国際的に認められた国境内の独立、主権、領土一体性への揺るぎない支持を再確認する。私たちは、ウクライナの抑制的姿勢を支持している」と伝えた。

加えて、声明には、「私たちは、フランスとドイツのノルマンディ・プロセスを通じたミンスク諸合意完全履行を確保する努力への強力な評価と継続された支持を強調する。同諸合意は、紛争の持続可能な政治的解決のための唯一の道である。私たちは、全ての当事者に対して、三者コンタクト・グループ（ＴＣＧ）におけるＯＳＣＥの停戦確認・確実化の提案に建設的に従事するよう要請する」と書かれている。

※（１３日８時４３分更新）１３日、日本外務省は、同声明の発出を日本語仮訳とともに発表した。