在ウクライナ米大使館、業務を再開

在ウクライナ米大使館は２１日、業務を再開した。同時に大使館は、米国民に対して、空襲警報発令時のウクライナ政権の指示を遵守するよう勧告している。

ブリンク駐ウクライナ米大使がソーシャルメディア「Ｘ」アカウントで報告した。

ブリンク大使は、「在ウクライナ米大使館は、本日（編集注：１１月２０日）の避難必要性による一時的な停止後、業務を再開した。私たちは米国民に対して、注意し続け、更新情報取得のためにウクライナの公式情報源をフォローし、空襲警報発令時にはシェルターへと向かう準備をしておくよう呼びかけている」と書き込んだ。

また大使館は、ソーシャルメディアの大使館公式ページにて状況に関する発信を続けていくという。

これに先立ち、在ウクライナ米大使館は、１１月２０日に大規模な空撃が行われる可能性に関する具体的な情報を受け取ったとし、米国民に対して警告していた。