Ｇ７大使、汚職対策検察トップの選考を急ぐよう呼びかけ

ウクライナに駐在するＧ７の大使たちは、汚職捜査の法的手続きに特化した「特別汚職対策検察（ＳＡＰ）」の長官の選考を行う委員会に対して、選考プロセスを遅延なく、透明な形で終わらせるよう呼びかけた。

２日、Ｇ７大使ウクライナ・サポート・グループがツイッター・アカウントにメッセージを書き込んだ。

大使たちは、ＳＡＰ長選考委員会に対して、「その重要な機能を果たし、新しいＳＡＰ長の選考プロセスを終わらせるよう呼びかける」と伝えた。

さらに、メッセージには、「独立したＳＡＰ長の存在含め、汚職対策機関の独立は、ウクライナの強靭性と繁栄、また大富豪（オリガルヒ）によるウクライナ経済・政治への悪影響低減にとって決定的に重要であり続けている」と強調されている。

なお、特別汚職対策検察（ＳＡＰ）とは、尊厳革命（マイダン革命）後に汚職対策機関として国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）とともに設置された、政権幹部の重要汚職犯罪の捜査に特化した検察機構。ＮＡＢＵの捜査をＳＡＰが高等反汚職裁判所に起訴する、という「反汚職」垂直構造が確立している。初代ＳＡＰ長であるナザール・ホロドニツィキー氏は２０２０年８月２１日に辞任したが、それ以降現在までＳＡＰ長の選考プロセスが終わっておらず、トップ不在の状態が続いている。