ウクライナ政府、脱占領後の地域への公務員派遣を準備

ウクライナのヴェレシチューク副首相兼一時的被占領地再統合相は１１日、同国政府は脱占領後の地域での政府の活動を行う予備職員の準備を行うための決定を採択すると伝えた。

ヴェレシチューク副首相がメディアセンター・ウクライナ＝ウクルインフォルムでの記者会見時に発言した。

ヴェレシチューク氏は、現在政府関係者や学術専門家とともに、脱占領後の領土で活動ができるように、国家機関の職員の予備準備を行うための文書を作成していると伝えた。同氏はその際、「私たちには、数万人のやる気があり愛国的な専門家が必要だ。国家は、彼らに明確な動機を与える方針を提示せねばならない。彼らは、何をするのか、どれほどの給与が与えられるのか、国家はどのようなセキュリティ要素を保証するのかということを理解せねばならない。もちろん、彼らの専門的レベルも（重要）だ」と発言した。

そして同氏は、関連の閣議が近々採択されると伝えた。

同時に同氏は、脱占領後領域のための予備人員の形成自体は同閣議採択前の現段階ですでに始まっていると発言した。同氏は、「私たちのところには、公式、非公式に数十人の人が問い合わせてきている。第一に、それはあらゆるものを故郷クリミアに置いたまま仕方なく脱出して避難民となった人たちだ。また、退役兵や、先住民の人たちもいる。クリミアにウクライナを回復させる上で、彼ら以外に、誰が国家のための優先的権利を持っているであろうか」と指摘した。

同氏はまた、クリミア脱占領・再統合戦略の改正案が国家安全保障国防会議（ＮＳＤＣ）で作成されており、同戦略が国家のクリミア政策を定める、重要な基幹文書だと発言した。