ウクライナはＥＵ加盟交渉開始のための勧告を迅速に履行した＝ゼレンシキー宇大統領

ウクライナのゼレンシキー大統領は２４日、同国は欧州連合（ＥＵ）加盟交渉を正式に始めるために欧州委員会が出していた７つの勧告を最大限迅速に履行したと発言した。

ゼレンシキー大統領が欧州委員会委員会合でのオンラインスピーチの際に発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

ゼレンシキー氏は、「私たちは、地政学のグレーゾーンには跡も残らないようにしたい。ウクライナは、加盟交渉の開始のための政治決定が今年の内に可能となるように、提出されていた欧州委員会の７つの勧告を履行をもって最大限迅速に進んできた。私たちは多くのことを行った。全面侵略を受けた国から期待可能なおのよりも、はるかに多くのことが行われたと言えよう。しかし、ウクライナは政治的値下げは求めず、必要な政治的テンポを示している。なぜなら、私たちは、決定がＥＵ加盟を望む国々の個々の達成に基づくというアプローチを共有しているからだ」と発言した。

そしてゼレンシキー氏は、欧州委員会の会議出席者に対して、７つの勧告の履行について説明した。

１つ目の勧告履行として、同氏は憲法裁判改革につき、「私たちは、ベニス委員会の結論に合致する、憲法裁判所裁判官選考法を採択し、その履行を始めた。すでに専門家グループが設置されており、彼らが候補者を評価する。３名の専門家は、裁判官選考のオープン性と公正性の保証として、私たちの国際パートナーの提案を基本に任命されている。そして、私たちは選考を始めている」と伝えた。

２つ目に、同氏は、高等司法評議会と高等裁判官選考委員会の改革を指摘し、これら２つの期間の刷新がウクライナの司法システム全体の刷新プロセスの開始となったと指摘した。

３つ目に、同氏は、汚職対策につき、政権高官の電子資産申告と戒厳令下の同資産の調査再開に関する法律採択につき報告した。その際同氏は、申告された資産は公開されねばならないと述べた。また、「国家汚職対策プログラムを確定した。私たちは、現存する汚職対策機構を強化している」と補足した。

４つ目に、同氏は、ＦＡＴＦ（マネーロンダリングに関する金融活動作業部会）の要件にウクライナ国内法を合致させたと報告した。その際、同氏は、ウクライナは「重要な公的地位を有する者に関する法（ＰＥＰ法）」を採択したと強調した。

５つ目に、同氏は、大富豪（オリガルヒ）による悪用から社会と国家を保護する取り組みとして、独占禁止法の採択を報告した。

６つ目に、同氏は、メディア分野法をＥＵの規範に一致させたと発言した。

７つ目に、同氏は、民族コミュニティの権利保護強化の文脈で政権の行動を概説した。その際同氏は、「すでに民族マイノリティ法をはじめ、関連の改正法が採択されており、教育分野の次の行動に関する明確なビジョンが作られている。『多様性の中の統一』という国家目標計画もある。全てが民族コミュニティにとって新しい広範な機会を作り出すものだ。そして、コミュニティ代表者と共に私たちはその分野の最高の国際基準の順守を確保する」と伝えた。

その上で同氏は、ウクライナの最優先課題は、今年ＥＵ加盟交渉の開始という政治決定へと準備ができることだと強調した。同氏は、「私は、ＥＵにとってもそうであることを期待している。私たちは、そのために強固な基盤を築いた。現在目的は特別だ。もし地政学的なグレーゾーンを取り除くことができるのなら、私たちはそれを取り除かなければならない」と強調した。

なお、ウクライナは２０２２年６月２３日にＥＵ加盟候補国地位を付与された。その際、ウクライナは、欧州委員会から７つの課題を提示されており、ＥＵ加盟交渉を始める前に、これらの課題を履行しなければならない。２０２３年秋、欧州委員会がウクライナによる同課題の履行状況を評価する報告書を発出する予定となっている。