米国、ロシアのプロパガンダメディアに制裁　国務省が説明

米国は４日、米国選挙への介入に関与するロシア国民とロシアのプロパガンダ「メディア」に対する制裁を発動した。

米国のミラー国務報道官がワシントンでの記者会見時に説明した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

ミラー氏は、「国務省は今回、私たちの民主機構の価値を守るべく、３つの具体的な措置をとっている」と発言した。

その際同氏は、１つ目は、特定の人物に対する査証発給制限の導入だとし、それは、「クレムリンに支援された『メディア組織』の名で活動している」人物のことであるとし、その「メディア組織」は秘密活動の隠蔽のために利用されているし、それら人物は、米国の法律に反する悪意ある努力に責任がある、あるいは共謀者だと指摘した。また同氏は、米国政府は、制限措置の対象となったロシア人のリストは公開しないと述べた。

２つ目として、同氏は、米国務省は正式に、「ロシアの今日（ロシア・セヴォードニャ）」とその子会社「リア・ノーヴォスチ」「ＴＶノーヴォスチ」「Ｒｕｐｔｌｙ」「スプートニク」を、ロシア政府が実質的にコントロールしている外国ミッションと認定したと報告した。これにより、米国法に従い、これらの組織と所属する従業員は、米国務省に対して、米国内における全ての職員を報告し、また保有する全資産のデータを開示しなければならないと説明した。

第３に、同氏は、国務省は外国が米国選挙に介入しようとしている潜在的試みに関する情報に報奨金を出すと発表した。

その上で同氏は、「これらの措置は、今日司法省が発表した法執行機関の行動と米財務省が発動した新しい制裁への追加となる措置である」と発言した。

加えて、同日、米財務省外国資産管理室（ＯＦＡＣ）は、ロシアのプロパガンダメディア「ＲＴ」、マルガリータ・シモニャンＲＴ編集長、その他米国選挙に介入しているプロパガンディスト、ハッカーに対する制裁の発動を発表した。

ＯＦＡＣは、「今日ＯＦＡＣは、２０２４年の米国の大統領選挙に悪意ある影響を及そうとするモスクワの試みに対する、米国政府の調整された対応の一環として、１０名の個人と２つの組織を制裁リストに加える」と伝えた。

その際、制裁は、ＲＴ（旧ラッシャ・トゥデイ）、マルガリータ・シモニャンＲＴ編集長、エリザヴェータ・ブロツィカヤ同副編集長、アントン・アニシモフ同副編集長、アンドレイ・クヤシュコ同副編集長などが対象となると説明されている。

さらに、ロシア連邦保安庁（ＦＳＢ）と関連のある親クレムリンハッカーグループ「ＲａＨＤｉｔ」や、市民プラットフォーム「ジアログ」「ジアログ・レギオニ」も対象だと発表された。

その際ＯＦＡＣは、これらのロシアの主体は、国家に資金供与されており、ＡＩで作られたディープフェイクや偽情報といった様々な手段を用いているとし、それは「米国の選挙プロセスと機構への信頼を弱体化させる」ことを目的としたものだと説明した。