ウクライナ外務省、クリミアの地位は「議論や譲歩の対象にはなり得ない」

ウクライナ外務省は１９日、クリミアはウクライナ領であり、ウクライナの領土一体性が議論や譲歩の対象となることは決してなかったし、決してなり得ないと表明した。

外務省が「クリミア自治共和国とセヴァストーポリ市の将来の地位のテーマへの受け入れられない提案について」と題するコメントを発出した。

コメントには、「私たちの防衛戦力、パートナーたち、国連憲章、国際法はウクライナの側だ。クリミアは、欧州の安全保障機構の重みの中心である。その機構の完全な回復は、ウクライナの半島を含むウクライナ全土の完全な脱占領後のみ可能となる」と書かれている。

また、外務省は、ロシアに国際法と国連憲章への尊重へと回帰させ、自国軍と兵器をウクライナの全ての主権領土から撤退させ、ウクライナの領土一体性を回復させるため、さらにはロシアをウクライナに対する侵略とあらゆる犯罪の責任を取らせるために、パートナーたちのさらなる断固とした支持を期待していると伝えた。

また、外務省は、あらゆる努力は、その目的をより迅速に達成するために向けられるべきであって、「ウクライナや国際法の利益を犠牲にクレムリンの食欲を、あれやこれやの手段で満たすために向けられるべきではない」と強調した。

さらに外務省は、ヴォロディーミル・ゼレンシキー大統領が「平和の公式」の一環でウクライナと世界のための包括的で公正で永続する平和を達成する明確なビジョンを提案したことを喚起し、「国際法と国連憲章を尊重する全ての人に、欧州における公正で持続可能な平和の回復へ向かう唯一の道筋としての平和の公式の実現努力に加わるよう提案する」と伝えた。

これに先立ち、キーウで開催された第２０回ヤルタ戦略会議の議論の際に、シコルスキ・ポーランド外相が、クリミアはウクライナとロシアのあり得る和平会議で決定的な役割を担うだろうと述べ、そのため半島の問題解決の案の１つとして、「正直な住民投票」の準備のためにクリミアを国連のマンデートに引き渡すことがあり得ると発言していた。