モルドバ、国連でロシアからの偽情報・サイバー攻撃などの否定的影響を報告

モルドバのポプショイ外相は２２日、ロシアによる偽情報拡散やサイバー攻撃、選挙介入、隣国ウクライナへの侵略戦争などの形で、モルドバに対する著しい否定的な影響が続いていると報告した。

ポプショイ外相が国連の未来サミットにおける演説の際に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

ポプショイ氏は、「ロシアの攻撃的政策とその地域的悪影響がモルドバ共和国にとって著しい否定的影響を生み出しており、モルドバをサイバー攻撃、偽情報キャンペーンといったハイブリッド脅威の標的としており、さらに社会秩序の混乱、選挙政治への介入の試みも行われている」と発言した。

さらに同氏は、モルドバのトランスニストリア地域にロシア軍が違法に駐留し続けていることを喚起し、「そこでは人権侵害の懸念が深く憂慮させる」と指摘した。

その他同氏は、２年半以上続くロシアの対ウクライナ全面侵略戦争についても喚起した上で、それは欧州の中心で国家の主権と領土一体性の原則にとっての挑戦だと発言した。

その上で同氏は、「私たちは、どのような国の領土一体性、政治的独立に対する力の行使の脅威のどのような可能性も断固として否定する」と発言した。

これに先立ち、モルドバのポプショイ外相は今年４月９日、ロシアはモルドバに対してハイブリッド戦争のあらゆる手段を用いているとし、またモルドバの新しい国家安全保障戦略ではロシアがモルドバの安全保障にとっての主要な脅威と指定されていると説明していた。

モルドバでは大統領選挙が１０月に実施される予定。今年６月、米国、英国、カナダは、モルドバの選挙に介入しているとしてロシアを非難していた。