エストニア議会、ソ連によるクリミア・タタール人追放をジェノサイド認定

エストニア議会は１６日、１９４４年のソ連政権によるクリミアからのクリミア・タタール全民族の追放をジェノサイドと認定する声明を採決した。

クリミア自治共和国ウクライナ大統領常駐代表部がフェイスブック・アカウントで報告した。

発表には、「今日、エストニア議会（リーギコグ）が、１９４４年のソ連政権によるクリミア・タタール民族追放をジェノサイド行為とみなす声明を採決した。８３名のリーギコグ議員が同声明に賛成した」と書かれている。

声明には、クリミア・タタール人全滅、クリミアからの強制的追放が非難されているという。また、２０１４年、ロシア連邦がクリミア占領を始めてから、クリミア・タタール人に対して、アイデンティティ消滅を目的としたジェノサイド政策を続けているとも指摘されているという。

さらに、エストニア議会は、現在まで続く、クリミアでのクリミア・タタール人の拘束、拷問、拉致、クリミア・タタール語の学習、使用の禁止といった民族に対する犯罪行為継続を非難するよう呼びかけた。加えて、議会は、国際社会に対して、連帯を示して、ロシアによるクリミア占領を非難し続けるよう呼びかけた。

これに先立ち、ウクライナ最高会議が２０１５年に、その後２０１９年にはラトビアとリトアニア、２０２２年にカナダ、２０２４年にポーランドの議会がクリミア・タタール人の追放をジェノサイドと認定していた。

なお、ウクライナでは、毎年５月１８日が、「クリミア・タタール民族ジェノサイド犠牲者追悼の日」と定められている。