プーチン氏の新弾道ミサイル使用発言にウクライナ外務省コメント

ウクライナ外務省は２１日、同日のロシア首脳プーチン氏による中距離弾道ミサイルでのドニプロ攻撃に関する発言につき、それはウクライナに対する侵略犯罪における罪を認める演説だと指摘した。

外務省が関連コメントを発出した。

外務省は、「私たちは、プーチンのその告白や他の告白を彼や手下の責任追及のため使用する。正義は不可避である」と指摘した。

また同省は、プーチンこそが、イランや北朝鮮の武器、北朝鮮の部隊を関与させ、戦略的弾道ミサイルを用いることで、戦争の規模と残虐性を拡大していると指摘した上で、核兵器保有国に対して、核の脅迫につきロシアに警告するよう要請した。

さらに同省は、ウクライナは国連憲章第５１条、国際法に従い、ロシア領内のあらゆる合法的軍事目標を攻撃する完全な権利を有しているとし、ロシアがウクライナやパートナー国をあたかも不当な行動をしたかのように非難するのは馬鹿げていると指摘した。

そして同省は、ウクライナの核エネルギー施設への攻撃や新型ミサイルの使用など、プーチンの最近の無謀な行動は、最近、戦争拡大は看過し得ないと宣言した諸国首脳への挑戦だと伝えた。

その上で同省は、「プーチン自身が今日、全世界に対して、いくら話しても意味がないこと、彼には平和を強いることしかできないことを証明した」と指摘した。

同時にティーヒー宇外務報道官は、ソーシャルメディア「Ｘ」アカウントにて、ウクライナはロシアに占領されている自国領の目標に対して、長射程兵器をこれまで何度も使用してきたが、「プーチンはロシア領内の目標が攻撃された時だけ、騒ぎ始めている」と指摘した。

そしてティーヒー氏は、「つまり、プーチンは、実質的ロシア領とウクライナから盗もうとしている領土の違いを知っているわけだ」と書き込んだ。

加えて同氏は、ウクライナは、国際法に従い、ロシア領内のいかなる合法的軍事目標を攻撃する完全な権利を有していることを喚起した。

その上で同氏は、「ロシアは、ウクライナを攻撃するという自らの選択の結末について、自らのみを非難すべきである」と書き込んだ。