ルビオ米国務長官、ロシア全面戦争開始３年目の独自国連総会決議案提出を説明

米国のルビオ国務長官は２１日、米国がどうしてロシアによる対ウクライナ全面戦争３年目に際して国連総会に決議案を提出したかを説明する声明を発出した。

米国務省が声明を掲載した。

ルビオ国務長官は、「トランプ大統領はロシア・ウクライナ戦争を終結させ、単に一時的な休止ではなく、恒久的な平和につながる解決にコミットしている」と述べている。

また同氏は、２月２４日月曜日には、ロシアウクライナ戦争が３年を迎えるとし、「この戦争はウクライナとロシアにとってあまりにも長く、あまりにもひどい犠牲を払ってきた」と主張した。

さらに同氏は、今回米国が独自に提出した決議は、紛争の平和的解決手段を含め、国際の平和と安全を維持するという、国連憲章に明記された、創設目的に国連が立ち戻るべきだというトランプ大統領の見解と一致していると伝えた。

そして同氏は、「国連がその本来の目的に真にコミットするのであれば、課題があろうと、恒久的な平和という目的な以前として達成可能であることを認めなければならない」と述べ、さらに、「本決議案の支持を通じて、私たちは、この紛争はひどいものであり、国連はその終結を支援できること、平和は可能であることを確認する」と訴えた。

さらに同氏は、現在、この戦争を終わらせることにコミットする時だと強く信じているとし、「平和に向けた真の機運を築く機会だ。私たちは、全ての国連加盟国が米国と共にこの厳粛な追求に取り組むことを促す」と表明した。

これに先立ち、ケリー国連米国常駐代表は２０日、米国は、国連総会にてロシアの対ウクライナ全面侵攻から３年目に合わせて投票にかけられる決議に賛成票を投じるかどうかをまだ決めていないとコメントしていた。

写真：米国務省