Ｇ７外相、ウクライナへの揺るぎない支持を確認

１３日、カナダのシャルルボワで開催されているＧ７外相会合の際に、約７０分間にわたり、ウクライナ情勢についての協議が行われた。

日本外務省が公表した。

発表には、「本セッションでは、ロシアによる侵略開始から3年を迎えるウクライナ情勢について、Ｇ７各国で率直な意見交換を行った。各国からは、米国の和平に向けた努力への高い評価が示されるとともに、ロシアが前向きに対応するよう、Ｇ７として連携して対応していくことの重要性が指摘された」と書かれている。

また、「Ｇ７としてのウクライナへの揺るぎない支持を改めて確認するとともに、ウクライナの安全を保証することの重要性が指摘された」という。

岩屋日本外相は、同会合にて、米国、欧州各国による和平に向けた努力を歓迎しつつも、ウクライナにおける和平のあり方は欧州のみならずインド太平洋を含む国際秩序全体に影響を与えるものであると指摘した上で、誤った教訓が導き出され得る状況が生まれることを許してはならないと訴えたという。

さらに岩屋氏は、「永続的な平和の枠組みを構築すること、米国の関与及びＧ７で結束して取り組むことが重要」だと指摘。そして、「日本も積極的に貢献する用意がある」とした上で、官民一体の復旧・復興支援を通じて、永続的な平和のために不可欠であるウクライナの強靭性の向上に貢献していきたいと伝えたと報告されている。

これに先立ち、スターマー英首相とマクロン仏大統領が、ロシア・ウクライナ戦争の和平達成後に向けて、日本を含む３７か国との間で「有志連合」を形成する協議を行なっていることが報道されていた。１１日のパリでの会合では、ウクライナに部隊を派遣する可能性を排除した国々に対しては、欧州のウクライナの隣国に陸軍部隊を配備することに同意するか否かを質問された他、掃海艇、艦船、航空機、戦車、インテリジェンスの提供を含め、他にどのような貢献を行えるか尋ねられたという。