米国はウクライナ領土一体性問題に関して政策を変えていない＝ルビオ米国務長官

米国のルビオ国務長官は１４日、同国はウクライナの領土一体性問題の国家政策を変えていないと発言した。

ルビオ国務長官がカナダでのＧ７外相会合後に記者団に対して発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

同日発出されたＧ７外相共同声明では、Ｇ７が自らの領土一体性を守るウクライナへの揺るぎない支持を再確認している。トランプ米政権からはこれまで類似の発言がなかったことから、記者たちは、ルビオ氏に対して、米国が今回同共同声明に署名した理由を尋ねた。

これに対して、ルビオ氏は、「私は、それを国家政策の変更だとは思っていない。ロシアにウクライナ全土を制圧する権利があるとか、そこでやりたいことを何でも行う権利があるとかいうことを、米国は決して話していないし、トランプ大統領が話したのも私は一度も聞いたことがない」と発言した。

その他同氏は、Ｇ７共同声明は、「私たちが現在直面している問題に関わるものではない。それは軍事的解決のない戦争が現在侵攻しているということを意味するもの」だと述べ、ロシアもウクライナも「自らの最大限の戦争の目的を達成することはできない」との見方を改めて示した。

同氏はその上で、「この戦争を終結させる唯一の手段は、交渉プロセスである」とし、「ビジネス関係だろうが、商業だろうが、地政学だろうが、それは双方が何かを出し、双方が譲歩することを意味する」と発言した。その際同氏は、「どのような停戦に関する対話の現実も、一定水準の譲歩を想定する」と主張し、「その譲歩が何になるかは、見ていかねばならない」と補足した。

これに先立ち、カナダ・シャルルボワで会合を開催さたＧ７外相は、総括として共同声明を採択していた。同声明にて、外相たちは、「自らの領土一体性及び生存する権利を守るウクライナ並びにウクライナの自由、主権及び独立への揺るぎない支持を再確認」していた。