ウクライナ政権高官、市民社会の代表者たちに協議プロセスを説明

ウクライナのイェルマーク大統領府長官は１７日、複数の市民団体の代表者たちと会談し、ウクライナのための公正かつ永続的な平和の実現を目指す現在の協議プロセスについて説明した。

大統領府広報室が伝えた。

発表によれば、イェルマーク氏は、市民社会代表者たちに、ジッダでのウクライナ・米国政権高官会合の内容について報告した。

同氏はその際、「それは、パートナー的雰囲気の中で行われた素晴らしいワーキング会合であった。内容ある事柄が協議された」と発言した。

また同氏は、ウクライナが無条件の３０日間停戦という米国の提案を受け入れたこと、また和平の最初の一歩として、捕虜交換、民間人解放、児童の返還を提案したことを伝え、それこそがロシアによる交渉への真の準備を示すものとなり得ると指摘した。

さらに同氏は、これに関連して、現在、停戦の監視に関するものをはじめとする、重要な専門的作業が行われていると伝えた。

同氏は加えて、ウクライナにとっての「レッドライン」の存在を強調した。同氏は、それはウクライナの「中立地位」やウクライナ軍の兵力削減のことだとし、さらに現在ロシアに一時的に占領されている領土はいずれもロシア領と認めることも決してないとも強調した。その上で、安全の保証の問題が極めて重要だとし、保証は明確かつ効果的でなければならないと伝えた。

同日の会合参加者たちは、ウクライナ軍のさらなる改革についても協議を行ったという。

今回の会合に参加した市民社会代表者は以下のとおり。

・オレクサンドル・スシュコー国際基金「ルネッサンス」代表

・アリョーナ・ヘトマンチューク「新欧州センター」代表

・ハンナ・ホプコー国益保護ネットワーク「アンツ」理事長

・マリヤ・ベルリンシカ・ウクライナ安全保障・防衛戦力技術強化プロジェクト「ヴィクトリー・ドローンズ」代表

・リューバ・シポヴィチ慈善基金「ディグニタス」代表

・ミコラ・ビェリェスコウ基金「カムバックアライブ」上級研究員兼国家戦略研究所チーフコンサルタント

・オレフ・ホンチャルーク軍人

・オレクサンドラ・マトヴィーチューク「市民自由センター」所長

なお、昨年１０月２３日には、ゼレンシキー大統領が同様に同国の市民社会の代表者たちと会談し、国内の様々な問題について協議を行なっていた。