「東部紛争の凍結」支持３８％

ウクライナ東部ドンバス地方で続く紛争につき、同地の戦闘を停止し、一時的被占領地と認定し、紛争を凍結することを支持する者は３８％、同地に自治ステータスを付与することを支持する者は２２％であった。

１９日、レイティング社が１２月１３〜１７日に実施した世論調査結果を発表した。

発表には、「約３分の１回答者がドンバス問題の外交的解決を支持している。３８％が、戦闘行為停止、一時的被占領地認定、紛争の凍結のアイデアを支持。２２％が、ウクライナ領内での自治地位の付与を支持。８％のみが、完全な分離を支持した」と書かれている。

加えて、ウクライナ政権によるコントロール完全回復まで戦闘を続けることを支持する者は１６％であったと伝えられた。支持政党別では、欧州連帯党支持者で同案支持が最も高く、野党生活党支持者で最も低かったとのこと。

また、被占領下ドンバス地方の平和確立に必要な期間に関する設問では、１年未満と答えた者が２４％、１〜５年かかると答えた者が３２％、５年以上と答えたものが１６％であった。

加えて、被占領下ドンバス地方のウクライナへの完全返還の時期について問われると、１年未満と回答する者は「平和確立」の設問より減少し１４％、１〜５年かかると答えた者は３１％、５年以上と答えた者は２２％と増加した。

地方別では、平和確立の期間につき、東部住民の方が短い期間を回答する傾向が見られた。

今回の世論調査は、レイティング者が２０１９年１２月１３〜１７日にウクライナ全土の有権者２５００名に対して対面式で実施したものであり、理論的誤差は最大±２．０％だと発表された。