ウクライナ徴兵機関、人気バンドのコンサート後の観客拘束にコメント

地域採用・社会支援センター（編集注：徴兵機関）は１３日、軍籍証明書の確認は戒厳令発動に関連してずっと行われているものだと説明した。

１０月１１日夜のキーウ市内スポーツ宮殿近くで「オケアン・エリジ」コンサート後の客をセンター職員が拘束したとする報道に関する質問に対して、キーウ市地域採用・社会支援センターがウクルインフォルムに回答した。

センターは、「法の規範に違反した国民の拘束は、ウクライナ国家警察職員により行われた。地域採用センター軍人が参加した衝突状況は確認されていない」と伝えた（編集注：地域採用センター軍人は、国民の軍籍証明書の確認を通常警察官と一緒に行う。違反があった場合に、違反者の拘束権限を持つのは警察官のみ）。

これに先立ち、１０月１１日、キーウ市内で地域採用センター職員がスポーツ宮殿近くでコンサートの客に対して襲撃を行い、複数名の男性が拘束されて警察車両に押し込められたと報じられていた。

報道では、数名の男性に身分証明書上の問題が見つかった、あるいは、証明書の提示を拒否した際に、警察官が拘束して地域採用センターに連行したなどと伝えられていた。

なお、ウクライナの通称新「動員法」は、本年５月１８日に発効している。本法律の公布後、全ての兵役義務者は、６０日間以内に自らの有効な居住地住所、連絡先情報、その他兵役登録情報を確認しなければならない。情報の確認（更新）は、領域採用・社会支援センター、行政サービス提供センターあるいは「電子キャビネット」で行える。