ウクライナ住民の間でトランプ米政権に対する否定的な見方が増加

ウクライナで実施された最新の世論調査により、トランプ米大統領の誕生はウクライナにとって悪いニュースだと思っているひとの割合が昨年１２月の２１％から今回７３％に増加したことがわかった。

キーウ国際社会学研究所が昨年１２月と今年３月に実施した世論調査の結果を比較する報告を行った。

研究所は、「新年前には、５４％のウクライナ人がドナルド・トランプ氏が米大統領にあることは総じて良いことだと考えていた。しかし、２０２５年３月にはすでに、そのような意見は１９％のみとなっている。代わりに、トランプ氏が大統領になったことはウクライナにとって悪いことだと思っている人の割合は、２０２４年１２月に２１％だったのが２０２５年３月には７３％まで伸びている」と指摘している。

また、トランプ米政権下でウクライナが期待できるのは、公正な平和か不公正な平和か、との設問については、研究所は、「２０２４年１２月には、ウクライナ人は慎重かつ、抑制的ながらも楽観的な評価を有していたが、２０２５年にはその見方が著しく悪化したのを私たちは見ている。２０２４年１２月には、３１％が、トランプ政権下でウクライナには（どちらかといえば／完全に）不公正な平和が訪れる可能性があると回答（同時に、公正な平和を（どちらかといえば／完全に）期待している回答者の割合もそれほど多くなく、『少なくともウクライナにとって部分的に公正な平和を期待』を含む、不透明な期待を有しているものが多かった）」と指摘。これが、２０２５年３月１２〜２２日の調査期間では、（どちらかといえば／完全に）不公正な平和を予想している者の割合は５５％にまで増加したという。

（どちらかといえば／完全に）公正な平和を期待しているとの回答者の割合は、今回の調査では１８％となっている。

今回の世論調査は、キーウ国際社会学研究所が以前実施したものと、今回２０２５年３月１２〜２２日に実施したものとの比較となっている。今回の調査は、ＣＡＴＩ（Computer Assisted Telephone Interviewing）方式で、ウクライナの政府管理地域全域で１３２６人を対象に実施したもの。理論的誤差は最大±２．５％だと書かれている。

写真：ホワイトハウス