「米国はウクライナに疲れ、圧力をかけている」＝ウクライナ住民の６７％

ウクライナで実施された最新の世論調査によれば、６７％の住民が米国はウクライナに疲れ、譲歩のための圧力をかけているとの見方を支持していることがわかった。また、米国を、受け入れ可能な平和を欲す同盟国とみなしているのは回答者の内の２４％しかいなかった。

キーウ国際社会学研究所がこれまでと今年２、３月に実施した複数の世論調査の結果を比較した内容を報告した。

研究所は、概して西側諸国の政治の認識に関する現在の見方は２０２２年時点よりも悪化しているものの、同時にその変化は一定ではなく、例えば、過去１年間では見方はむしろ改善していると指摘している。「具体的には、２０２２年９月初旬から２０２４年２月までは、西側の対ウクライナ政策への評価が批判的な者の割合は１５％から４４％に増加している。しかし、その後、２０２５年２〜３月にはその割合は３１％にまで減少している。つまり、現在３１％のウクライナ人が、西側は疲れており、ウクライナに圧力をかけている（すなわち、受け入れられる平和を望んでいない）と考えているということである」と解説している。

同時に、研究所は、西側の支持を信じており、西側はウクライナにとって受け入れられる平和を望んでいることを信じている回答者の数は、２０２２年９月から２０２４年２月にかけて、７３％から４９％に減少していたと指摘。その後、２０２５年２〜３月までに、この割合は６２％まで増加したとし、つまり、現在、６２％のウクライナ人が、西側を同盟者・パートナーとみなしていると説明している。

さらに研究所は、米国と欧州の政策の違いにより、ウクライナ国民の欧州と米国の受け止め方がおおむね「対称的」になっていると指摘している。発表には、「６４％の人が欧州を、受け入れられる条件で平和を望む同盟者だとみなしており、２８％がそうみなしていないと回答。米国の場合は、最新の結果では、６７％の回答者が米国はウクライナに疲れ、譲歩のために圧力をかけているとみなしている。そして、米国を受け入れられる平和を求める同盟者だとみなしている者は２４％であった」と書かれている。

その他研究所は、「『西側』の評価が総じて『欧州』の評価と近いことから、現在ウクライナ人は『西側』という言葉を主に欧州として理解していると推測できる。もしかしたら、過去１年の西側の認識が改善したことは、その期間、ウクライナ人が何より欧州への、欧州のウクライナへのコミットメントへの態度を改善させたということを意味しているのかもしれない」と分析している。

今回の世論調査は、キーウ国際社会学研究所が以前実施したものと、今回２０２５年２〜３月に実施したものとの比較となっている。今回の調査は、ＣＡＴＩ（Computer Assisted Telephone Interviewing）方式で、ウクライナの政府管理地域全域で、２月１４日から３月４日の調査では２０２９人を対象、３月１２日から２２日の調査では１３２６人を対象に実施したもの。理論的誤差は最大±２．４〜２．５％だと書かれている。