「ドンバス停戦は、協議のための可能性を開く」＝ＯＳＣＥ監視団元副団長
ウクルインフォルム
欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）ウクライナ特別監視団（ＳＭＭ）の元副団長であるアレキサンダー・フーグ氏は、現在のウクライナ東部ドンバス地方の停戦体制は、今後の協議にとっての「可能性の窓」を開くものだと指摘した。
フーグ氏が国営「家」局出演時に発言した。
フーグ氏は、「持続可能な停戦は、今後の協議にとっての可能性の窓を開く。なぜなら、砲撃の中で何かに合意するというのは非常に困難だからだ。停戦が長く続くことを期待したい。しかし、この先まだ多くの作業がある」と発言した。
同氏は、今後の行動はミンスク諸合意署名者全員にかかっていると発言しつつ、「重要なのは、今行動することだ。元の状況に戻る際の代償を引き上げる方策をとることである。つまり、衝突ラインの双方にて安全を保証するための追加的方策をとるべきである」と発言した。
同氏はまた、現在非常に重要なのは、一時的停戦を次の段階に移行させることであるとし、「停戦を不可逆的なものとし、戦闘行為の再開を不可能とする、あるいは少なくとも再開を最大限困難とする方策をとること」が重要だとの考えを示した。
そして同氏は、その方策の中には、互いに非常に近接している双方の兵力と兵器の引き離しが含まれなければならないと指摘し、「なぜなら、相手に直接的に近接していると、戦闘再開のリスクが著しく増大するからだ。更に、必要な方策パッケージには、戦車、グレネードランチャー、榴弾砲、多連装ロケット砲といった重火器撤収が含まれるべきであり、それらの使用が不可能となる距離だけ、それらは撤収されねばならない」と発言した。
同氏は加えて、全ての行為の検証が重要であるとし、検証によってはじめて、双方が相手側も方策を履行していることにつき確信を得られるからだと説明した。
なお、ウクライナ東部ドンバス地方では、７月２７日に新たな停戦合意が発効している。
