ウォレス前英国防相、英軍のウクライナ派兵につき「排除できない」

英デイリー・モールが報じた。

ウォレス氏は、英国軍がプーチン勢力と対峙するためにウクライナへと派遣される可能性につき「排除できない」と発言した。

その際同氏は、「私たちは、『私たちはそれを排除することはできない』というフレーズを使うべきである。つまり、結局のところ、抑止の一部は、曖昧さなのだ…。相手に対して、どれだけ遠くまで私たちが進むのか、何をするのかについて推測させ続けることである」と発言した。

同時に同氏は、プーチンはこの戦略を上手に利用して、皆に推測させ続けていると指摘した。

また同氏は、「そして、私は、最も良いことは、ウクライナにおける彼の行動を非常に真剣に受け止めていると認識させることである。私たちはちょうどいかさま選挙の際に目にしたところだが、私は、プーチン大統領は今の世代でアドルフ・ヒトラーに最も近い人物だと思っている」と発言した。

さらに同氏は、防衛費を最低でも（ＧＤＰ比）３％まで増やすことを主張した。同氏は、防衛費の水準は、経済条件が許す時に決めるのではなく、脅威がある時に行うべきだとの見方を示した。

なお、キャメロン英外相は、３月初頭に、ウクライナへとウクライナ軍の訓練を目的に西側の軍を派兵することに反対を表明している。

これに先立ち、２月２６日、フランスのマクロン大統領は、ロシアが現在の戦争に勝たせないためにはあらゆることを行う必要があるとしつつ、将来的に欧州の部隊をウクライナに派兵する可能性を「排除すべきでない」との見解を示していた。

エストニアのツァフクナ外相は、マクロン仏大統領の同発言につき、それは西側政治家がウクライナの戦勝の重要性を理解し、より多くのことを行う準備があることを示すものだと指摘。エストニアのカッラス首相は、西側諸国の首脳がウクライナへ陸上部隊を派兵する可能性を排除すべきでないとの見解を支持した。

チェコのパヴェル大統領は、ＮＡＴＯ加盟国の軍人がウクライナ国内で支援活動を行ったとしても、それが国際ルールに違反することはないと指摘している。