ウクライナと日本、二国間協力協定に署名

ウクライナと日本、二国間安保協定に署名

ウクライナのゼレンシキー大統領と日本の岸田首相は１３日、Ｇ７首脳会議の際に二国間安全保障協定を締結した。

ゼレンシキー宇大統領がソーシャルメディア「Ｘ」アカウントで報告した。

ゼレンシキー氏は、「Ｇ７首脳会議にて先ほど日本の岸田文雄首相と私たちの国の間の安全保障協定に署名した。世界で経済的、技術的に最も発展した国の１つとのユニークな文書だ」と伝えた。

同氏はまた、２０２４年を通じて、日本はウクライナに対して４５億ドルを供与し、また同協定の効力の発揮する１０年間を通じてウクライナを支援していくと説明した。

さらに同氏は、「安全保障と防衛分野の支援、人道、技術、財政分野の協力、『平和の公式』の項目実現のための共通の作業、侵略国に対する制裁、侵略国の責任追及、これらもまた、今日署名された協定が定めていることだ。日本がウクライナと復旧復興のためにも活動していくことを評価している」と書き込んだ。

同氏は、日本にとってはこのような種類の協定と支援の水準は画期的だと思うと指摘した。

そして同氏は、「私たちはそれを見ており、私たちの国と人々とのこのような日本の連帯、命と国際法を守るためにあなた方が行っていること全てにつき、感謝している」と強調した。

また同日、ウクライナ大統領府広報室は、ウクライナと日本の間で締結された「ウクライナ・日本政府間ウクライナ支援・協力アコード」の全文を公開した。

大統領府はまた、今回の協定の要点につき、「これは、私たちの国がＧ７共同宣言を履行する上で、ＮＡＴＯ加盟国ではなく、太平洋地域の国と締結した初めての安全保障協定である。日本にとっては、この種の協定と支援の水準は比類のないものである」と伝えた。

さらに、協定は、日本からの安全保障・防衛、人道支援、復旧・復興分野の長期的支援の基本的方向性を定めるものだという。

そして、協定は、日本の憲法上の制約を考慮した上でウクライナへの非殺傷性装備の提供を定めており、また日本が参加する、ＩＴ連合や地雷除去連合といった能力連合の中での協力のさらなる発展も定めているという。

日本はまた、ウクライナ負傷兵の治療を行い、ウクライナと情報・機密情報保護分野や重要インフラ復旧、サイバー・情報安全保障強化、自由な航行確保・海路の安全の分野で協力していくという。日本はさらに、民間セクターと国家機関を関与させながらウクライナの復旧・復興の支援を行っていくと書かれている。

その他、日本が世界で優位を持つ産業分野での協力にも言及されているとし、両国は、とりわけ、民間セクターの関与を通じたウクライナの産業基盤の発展、両国の共同企業の設立や研究の実施の可能性を分析していくとある。

加えて、日本は今後もウクライナの和平案である「平和の公式」を支持していき、対露制裁を強化し、ロシア資産の活用を中心とする損害賠償メカニズムの策定や侵略国の責任追及で協力していくという。

日本はまた、ザポリッジャ原子力発電所防護の文脈をはじめ、今後もウクライナの原子力安全保障の強化で支援していくとある。

なお、今回の二国間協定の締結により、ウクライナは昨年７月１２日付のＧ７呪脳共同宣言に基づいた二国間安全保障協定を１６か国と締結したことになる。

また同日、日本外務省も、ウェブサイトにて、「日本国政府とウクライナとの間のウクライナへの支援及び協力に関するアコード」への署名につき、日本語全文とともに公表している。