バイデン米政権、トランプ次期政権とウクライナの動員年齢問題につき協議＝米政権高官
ウクルインフォルム
米国のサリヴァン大統領国家安全保障問題担当補佐官は、ウクライナは国民の動員年齢の引き下げ問題を解決せざるを得ないだろうとし、バイデン政権はトランプ次期政権関係者と同問題について協議をしたと発言した。
サリヴァン氏がブルームバーグへのインタビュー時に発言した。
サリヴァン氏は、「過去１年、その問題（編集注：ウクライナ防衛戦力の人員補充）はさらに喫緊のものとなり、私たちは旅団と大隊が必要としている大量の弾薬と軍事機材を供給しているため、それらに（編集注：兵員を）完全に補充する機会を得るというウクライナのニーズは高まっている」と発言した。
また同氏は、ウクライナはすでに徴兵対象年齢を２７歳から２５歳に引き下げており、他にも、２５歳未満の若者を軍に加える機会を緩和するための、多くの法改正を行ってきたことを喚起した。
そして同氏は、現米政権は「新チーム（編集注：トランプ次期政権チーム）にそのことについて伝えた」と発言した。同時に同氏は、それはウクライナが採択すべき主権的決定であることを認めつつ、その決定は不可欠であると指摘した。
その際同氏は、「ウクライナはそれを行わざるを得ない。しかし、私たちは明確に、公の場でも、人員補充が喫緊の問題であること、そしてそれは、ウクライナが解決せざるを得ない問題であることを述べてきた。たとえ、私たちが、彼らに必要な弾薬を提供するという自分の仕事を履行しているとしてもだ」と強調した。
