ウクライナは１８〜２５歳の任意徴兵改革を策定＝大統領府副長官

パリサ副長官がＡＰへのインタビュー時に発言した。

パリサ副長官は、「私たちは、現代戦争の論理に（軍の）機構を適応させねばならない。それにより、私たちはより効果的になるし、同じ過ちを繰り返さないようになる。それは行わねばならない。他の道はない」と発言した。

また同氏は、ウクライナの現在の徴兵システムはソ連時代からの遺産であり、進展を妨害するような制度であるとし、ウクライナは新たな人材確保案を分析していると伝えた。

その際同氏は、１つの案は「正直な契約」だとし、財政面の刺激、明確な訓練保証、兵士と指揮官の間の対話を確保するための方策からなる計画だと説明した。

同氏は、「現在私は、社会とオープンな対話を始めるべきだと思っている。なぜなら、国家防衛は軍の義務というだけではないからだ。それは、ウクライナ国民１人１人の義務である」と発言した。

そして同氏は、ウクライナには多大な動員リソースがあると述べ、「私は、現時点で、私たちには最前線の諸課題を解決するのに必要なだけ以上（の人）がいると思っている。私たちが現在有しているメカニズムは、私たちが可能なだけ効率よく活動することを妨害している」と指摘した。

また同氏は、その計画は基本的には１８〜２５歳で、現在動員対象ではない国民や、現在徴兵にならない権利を有している国民を関与させることを目的にしているものだと伝えた。

同氏は、「部隊指揮官や契約軍人を守り、両者の間にオープンでプロフェッショナルな関係を確立し、双方が納得する明確な境界線を設定するためだ。思うに、それが効果的な対話のために不可欠だ」と発言した。

そして同氏は、その計画は策定の最終段階にあると述べた。