
ゼレンシキー大統領ら、ドネツィク空港防衛戦の戦死者を追悼
ゼレンシキー大統領ら、ウクライナ政権幹部は20日、ウクライナ東部ドネツィク空港防衛戦にて亡くなった軍人を追悼する式典に出席した。
ゼレンシキー大統領ら、ウクライナ政権幹部は20日、ウクライナ東部ドネツィク空港防衛戦にて亡くなった軍人を追悼する式典に出席した。
ゼレンシキー大統領ら、ウクライナ政権幹部は20日、ウクライナ東部ドネツィク空港防衛戦にて亡くなった軍人を追悼する式典に出席した。
バイデン米大統領は19日、ロシア政権のウクライナに対する今後の行動によって、ロシアの被害が決まっていくとし、ロシアが全面的侵攻に踏み切る場合には「大惨事を招く」と警告した。
1月19日、ウクライナ東部にて停戦違反は確認されなかった。
2022年1月19日
ウクライナのゼレンシキー大統領は19日、ストルテンベルグ北大西洋条約機構(NATO)事務総長と電話会談を行い、ウクライナ周辺の治安情勢の沈静化を目的とした外交努力について協議を行った。
ウクライナの軍事専門家ミハイロ・プリトゥーラ氏は、ロシア連邦のプーチン大統領は自らの行動と最後通牒により、むしろ他国を北大西洋条約機構(NATO)加盟に追いやっているとし、それはソ連の独裁者スターリンの過ちと同じだと指摘した。
18日、英国からウクライナに、軍への技術支援として供給される短距離戦車システムが到着した。
18日、英国からウクライナに、軍への技術支援として供給される短距離戦車システムが到着した。
1月18日、ウクライナ東部に駐留するロシア連邦占領軍による停戦違反は確認されなかった。
2022年1月18日
ロシアの軍事エスカレーションの脅威が続くウクライナに、カナダから特殊作戦連隊(CSOR)が到着している。
ロシアの軍事エスカレーションの脅威が続くウクライナに、カナダから特殊作戦連隊(CSOR)が到着している。
欧州連合(EU)のボレル上級代表は、1月上旬のウクライナ東部の紛争圏への訪問をふまえた上で、ロシア連邦がドネツィク・ルハンシク両州被占領地をウクライナから引き離そうとしており、それによりこの地域を事実上併合しようとしているとして、懸念を表明した。
ウクライナのステファニシナ欧州・欧州統合担当副首相は、カナダと英国はウクライナにて展開しているウクライナ軍人訓練のためのミッションを引き上げることはないと明言していると伝えた。
英国は、ウクライナに対して安全保障強化を目的に軽装甲防御兵器システムを供給する。ウォレス英国防相は、これはロシアによる侵攻脅威を前に、防衛能力の向上を支援するものだと説明した。
1月17日、ウクライナ東部に駐留するロシア連邦占領軍は、停戦合意に1回違反した。
2022年1月17日
ウクライナのクレーバ外相は17日、ベーアボック独外相との会談時、ドイツによるウクライナへの武器供与の可能性について協議を行ったと発言した。
デンマーク政府は、ウクライナの安全保障分野の強化のために2200万ユーロ相当の支援を決定したことを発表した。
デンマーク政府は、ウクライナの安全保障分野の強化のために2200万ユーロ相当の支援を決定したことを発表した。
2022年1月15日
ウクライナのイェルマーク大統領府長官は14日、ウクライナはロシアからの武力侵略に対抗してきた過去数年間を通じて自らの立場を示してきたのであり、現在北大西洋条約機構(NATO)に加盟する準備ができていると発言した。
13、14日にウクライナの国家機関を対象としたサイバー攻撃が起きたことを受け、北大西洋条約機構(NATO)は、サイバー防衛システムの強化を行う。
米国防省は、ロシアがウクライナに対する軍事侵攻の口実作りのために「偽旗作戦」を準備しているという信頼できる情報を入手していると発表した。
西側諸国の専門家は、ロシアの対ウクライナ侵攻につき複数のシナリオがあり得ると考えている。
2022年1月14日
北大西洋条約機構(NATO)は、ロシアと対話の用意があるが、しかし欧州安全保障の基本原則に関しては決して妥協しない。
1月13日、ウクライナ東部に駐留するロシア連邦占領軍は、停戦合意に2回違反した。
2022年1月12日
12日に開催された、北大西洋条約機構(NATO)ロシア理事会会合後、ストルテンベルグNATO事務総長は、同機構はロシアとの対話の用意があるが、同盟国防衛や欧州の国々が自らの道を選択する権利といった重要原則については譲歩しないと発言した。
1月11日、ウクライナ東部に駐留するロシア連邦占領軍は、停戦合意に1回違反、ウクライナ軍人1名が死亡した。
2022年1月11日
10日、米露高官が緊迫するロシア・ウクライナ情勢を受けてジュネーブで「戦略的安定対話」フォーマットでの協議を行った。シャーマン米国務副長官は、米国は、北大西洋条約機構(NATO)拡大原則である「オープンドア政策」を縮小させる可能性は、ウクライナに関するものも含め、全て排除したと伝えた。
1月10日、ウクライナ東部に駐留するロシア連邦占領軍は、停戦合意に2回違反、またウクライナ軍人2名が地雷により死亡した。
2022年1月10日
ウクライナのステファニシナ欧州・欧州大西洋統合担当副首相は10日、欧州の安全保障協議はウクライナ領からのロシア軍撤退をもって始められるべきであるとし、ロシアは侵略国であり、相手に条件を突きつけられる立場にはないとの見方を示した。