ウクライナ大使、ＥＵによるウクライナ支援採択の手段を３つ説明

チェンツォウ大使がフォーブス・ウクライナへのインタビュー時に発言した。

チェンツォウ氏は、「Ａ案は、ＥＵ予算の枠内で４年間機能するウクライナのための基金を作るという提案だ。Ｂ案は、予算外基金で、ＥＵ加盟国が拠出できるようにするもの。それから（編集注：３つ目の案は）、欧州委員会が自らの保証の下で支援を貸し出せるようにするというもので、マクロ財政支援は、保証の下で欧州委員会からの断続的な借り入れとなるものだ」と説明した。

また同氏は、Ａ案はより安価で、便利なので、望ましいと見られていると指摘した。さらに同氏は、ハンガリーもまた自らの拒否権を回避するための代替案があることも、どのような国もずっと拒否権で遊ぶことはできないことも理解していると発言した。そして、同氏は、「私は、Ａ案が採択されると思っている。もしかしたら、最終的には何らかのセーフガードか、財務指標をレビューする案が設けられるかもしれない」との見方を示した。

なお、同氏は、ＥＵは昨年、ウクライナに対して１８０億ユーロのマクロ財政支援を拠出しており、総額での財政支援額は約４００億ユーロとなっており、額はウクライナのニーズに応じて常に修正されていると指摘した。

これに先立ち、昨年１２月１５日にＥＵ加盟国首脳は２０２４〜２０２７年の多年次ＥＵ予算に対する５００億ユーロのウクライナ基金創設を定める修正を、ハンガリーの反対によって採択することができなかった問題に関し、その後ショルツ独首相は、欧州理事会はウクライナ支持の強力なシグナルを送っており、来年１月には合意が達成できるだろうとの見方を示していた。また、マクロン仏大統領も同月、ＥＵからの５００億ユーロの対ウクライナ支援に反対しているオルバーン・ハンガリー首相は説得できると発言していた。

フォンデアライエン欧州委員会委員長は今月１６日、欧州理事会がＥＵ多年次予算への修正採択を全２７加盟国のコンセンサスで採択されることへの期待を表明していた。