ウクライナ東部ハルキウの火力発電所、ミサイル攻撃からの再建は１年以上必要

２５日、「ハルキウ第５火力発電所」広報室が伝えた。

発表には、「３月２２日、ハルキウ州のエネルギー施設と『火力発電所５』がとりわけ敵の大規模攻撃により戦争行為開始以降最大の破壊を被った。現在、市への送電は、他地域の力によって行われている」と書かれている。

また、同発電所の破壊により、ハルキウは市のための主要な熱供給と電力供給の能力を失ったと説明されている。発電施設が被った被害と必要な再建作業の規模の完全な評価は、瓦礫の調査と除去が終わってからでなければできないという。同時に、現時点ですでに、それが多大な労働力とコストを必要とする、新たに発電所を建設するのに匹敵するプロセスとなることは明白だと指摘されている。

同発電所のオレクサンドル・ミンコヴィチ最高経営責任者は、この苦しい中でも、州や市の自治体から調整、支持、支援を感じているが、課題は非常に困難だと伝えた。

ミンコヴィチ氏は、「火力発電所の再建は、タービンや発電機など、発電ユニット専用の機器の製造が想定されるものだ。作業への完全な資金投入、設備製造・供給支援が行われた場合でも、再建プロセスは１年以上かかるだろう」と発言した。

また、同日、テレホウ・ハルキウ市長は、テレグラム・チャンネルにて、２２日にロシア軍は、ハルキウ市の電力供給を担っていた主要な電力施設をほぼ完全に破壊したと報告していた。

これに先立ち、３月２２日、ロシア軍はウクライナ各地の電力施設に対して大規模なミサイル攻撃を行っていた。電力企業「ＤＴＥＫ」グループは、保有電力施設の約半分が破壊されたと伝えている。

なお、日本の上川外相は、今年１月７日、キーウ訪問時にウクライナへの大型変圧器７基とガスタービン発電機５基の供与式に出席した。その際の日本政府の発表によれば、今回の支援は、破壊されたエネルギー・インフラ施設を支援することで、ウクライナの人々が冬を乗り越えるための電力や暖房供給の回復・強化に寄与するものであり、５００万人以上が裨益することが見込まれているという。

写真：ハルキウ第５火力発電所広報室