ウクライナ原子力発電公社、加カメコ社と核燃料の安定供給につき契約締結
ウクライナの原子力発電公社「エネルホアトム」は１９日、カナダのウラン鉱山会社「カメコ」との間で、２０２４〜２０３５年の期間における核燃料の安定供給に関する契約を締結した。
経済・復興
2023年3月20日
2023年3月14日
ウクライナ内閣、国防予算の増額提案を決定
ウクライナ閣僚会議（内閣）は１３日、国防支出を５０００億フリヴニャ（約１兆８０００万円）以上増額する２０２３年度国家予算法改正法案を採択した。
2023年3月13日
インドはロシアの石油を購入しつつも価格上限には違反しない＝ブルームバーグ
インド政府は、同国の銀行や貿易業者に対して、西側諸国が導入している石油購入時の価格上限を遵守するよう要請しているという。
2023年3月10日
露軍ミサイル攻撃受け、キーウの３０％の消費者が集中暖房受けられず
ロシア軍の前日の大規模ミサイル攻撃を受け、１０日、ウクライナ首都キーウでは３０％の消費者のところに集中暖房が供給されていない。
日本、ウクライナへの２２４億円強の復興支援実施へ
ウクライナのインフラ省は９日、日本政府との間で、ウクライナの復興に向けた約１億７０００万ドル（２２４億４０００万円）の無償資金協力について契約したと発表した。
2023年3月3日
ウクライナの電力不足はすでに２０日間生じていない＝電力会社
ウクライナの国営電力会社「ウクルエネルホ」は、３日１０時３０分分時点で校内の電力システムにおける電力量の不足はないと発表した。
2023年3月1日
ウクライナは「黒海穀物回廊」を通じて２２００万トン以上の農作物を輸出＝外務省
ウクライナ外務省の輸出問題を扱うトロフィムツェヴァ特使は１日、２０２２年８月１日に発効した「黒海穀物回廊」を通じて、これまでに２２００万トン以上の農作物が輸出されたと発表した。
2023年2月27日
ウクライナ、電力不足なし＝電力会社
２７日朝の時点で、ウクライナの電力消費量は休日よりも増加しているが、国内の電力システムにおける電力不足は生じていない。
2023年2月22日
ウクライナ領の大半で電力供給確保＝ゼレンシキー宇大統領
ウクライナのゼレンシキー大統領は２１日、ウクライナは現在大半の領土で国民と企業が消費するための電力需要を満たすことができていると報告した。
2023年2月21日
ゲオルギエバＩＭＦ専務理事、戦時下のウクライナ政府の活動を賞賛
国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエバ専務理事は２０日、ウクライナ首都キーウを訪問した際に、ロシアの全面侵攻を受ける中でもウクライナの国家機関が活動を続けていることを高く評価した。
2023年2月15日
ＬＥＤ電球に無料交換でウクライナ節電キャンペーン、２週間で約１００万人が利用
ウクライナ政府と欧州連合（ＥＵ）がウクライナ国内の電力消費の削減を目的に開始した、白熱電球をＬＥＤへと無料で交換するキャンペーンを利用し、２週間で約１００万人のウクライナ国民がＬＥＤ電球を合計約５００万個受け取った。
2023年2月8日
日本政府のウクライナへの提供発電機はすでに２５９台＝宇エネルギー省
ウクライナのエネルギー省は、日本が２０２２年１２月から２０２３年２月の間にウクライナに提供した発電機は２５９台に上ると発表した。
2023年2月3日
大阪市、パートナー都市のドニプロ市へ救急車など６台提供へ
３日、大阪市は、友好協力関係にあるウクライナ南部ドニプロ市へと救急車など車両６台を無償で提供すると発表した。
大阪市、パートナー都市のドニプロ市へ救急車など６台提供へ
３日、大阪市は、友好協力関係にあるウクライナ南部ドニプロ市へと救急車など車両６台を無償で提供すると発表した。
ウクライナの電力供給状況改善＝エネルギー省
ウクライナのエネルギー省は、２月３日時点で、国内電力供給状況は改善しており、電力不足は少なくなっていると発表した。
2023年1月26日
日本のＪＩＣＡがウクライナでの活動を再開する＝シュミハリ宇首相
ウクライナのシュミハリ首相は２６日、全面侵攻開始以降、ウクライナ国内での活動を停止していた日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）がウクライナでの活動を再開すると報告した。
2023年1月23日
ＥＵ、ウクライナへの総額５億ユーロの新規軍事支援供与を決定
欧州連合（ＥＵ）外務理事会は２３日、ウクライナに対して、欧州平和ファシリティ（ＥＰＦ）から総額５億ユーロの武器支援費用を拠出することで政治的決定に至った。
2023年1月17日
ＥＵ、ウクライナへの今年最初の３０億ユーロの拠出を発表
欧州連合（ＥＵ）は１７日、２０２３年のウクライナに対する総額１８０億ユーロのマクロ財政支援計画の内の最初の３０億ユーロのトランシュを拠出したと発表した。
ウクライナ６州、電力不足で緊急停電
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」は１７日、ウクライナの電力システムは引き続き電力不足が続いており、国内６州では計画停電はなく、緊急停電が導入されていると報告した。
2023年1月16日
露軍攻撃によりウクライナの電力不足が拡大 復旧時期不明＝電力会社
１４日にロシア軍による大規模なミサイル攻撃を受けたウクライナでは、攻撃被害による電力不足が拡大している。
2023年1月7日
日本提供の大型発電機、ウクライナ北部ニージン市に到着
ウクライナ北部チェルニヒウ州ニージン市に日本政府がＪＩＣＡを通じて提供した５５０ｋWと２７０ｋWの大型発電機が引き渡された。
日本提供の大型発電機、ウクライナ北部ニージン市に到着
ウクライナ北部チェルニヒウ州ニージン市に日本政府がＪＩＣＡを通じて提供した５５０ｋWと２７０ｋWの大型発電機が引き渡された。
2023年1月4日
ウクライナの新車販売１年間で６３％減少
２０２２年、ウクライナでは、約３万７９００台の新しい乗用車が購入された。この数字は、前年と比べると、６３％減少している。
キーウへの電力供給状況は安定している＝電力会社
ウクライナの電力会社「ヤスノ」のコヴァレンコ総裁は３日、キーウへは多くの電力が供給されており、その消費量は、設定した制限量を超えていないと指摘した。
2023年1月3日
ウクライナ政府、ネットプロバイダに充電池提供 停電時のインターネット接続確保へ
ウクライナのデジタル移行省は、カナダのテック団体「ｅＱｕａｌｉｔｉｅ」などとともに、ウクライナの全ての地域のインターネットプロバイダにジェルバッテリーを計１７２個提供した。
2023年1月2日
ウクライナの電力システムの状況は完全に制御下にある＝電力会社
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」は、１月２日の朝の時点で国内電力システムの状況は引き続き完全に制御下に伝えた。
2022年12月31日
クリチコ・キーウ市長「市民に暖房、水はある。消費者の３０％が停電」
３１日、ロシア軍の大規模ミサイル攻撃を受けたキーウ市の状況につき、クリチコ・キーウ市長は、市内の暖房や水といった生活基盤システムは通常通り稼働しており、電力がないのは３０％の消費者だと報告した。
2022年12月27日
ヘルソン市のガス供給完全に復旧
ウクライナ南部ヘルソン市のガス供給が完全に復旧した。また、電力供給は８３％、水供給は９２％、暖房供給は７６％実現している。
ウクライナのエネルギー分野の状況には若干改善が見られる＝エネルギー相
ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は２７日、エネルギー省は発電機の数を増やし、電力供給の機会を拡大するために作業をしており、すでに電力システムの状況には改善が見られると発言した。