ポロシェンコ大統領、非中央線集権化の新しい憲法改正案を準備するよう提案

１２日、ポロシェンコ大統領が、地方発展評議会の例年会合の演説で述べた。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

ポロシェンコ大統領は、「昨日被占領地で違法選挙が実施されたこと、ロシアがミンスク諸合意に著しく違反していることに関係して、既存の憲法改正案は最高会議（国会）に残したままである（編集注：既存の非中央集権化部分の憲法改正案は、ミンスク諸合意の規定するドネツィク・ルハンシク両州への特別地位付与に関わる内容を含む）。しかし、もしかしたら、私たちは、非中央集権化を断固として進め続け、同プロセスに憲法上の基本を与える（新しい）改正案を素早く準備できるかもしれない」と発言した。

大統領は、憲法改正には審議が２会期必要であり、２０１９年１月１日までにこのような改正案を採択することは不可能だが、しかし、２０２０年１月１日か２０２１年には実現できるかもしれないと指摘した。

これまでの報道では、２０１５年８月３１日、最高会議は、「（非中央集権化に関する）ウクライナ憲法改正」法案第２２１７ａ号を予備採択で採択していた。