ミンスク３者協議：ウクライナ、兵力引き離し条件の「７日間停戦」を再喚起
クチマＴＣＧウクライナ代表のオリフェル報道官がフェイスブック・アカウントにて、同日のＴＣＧ会合の結果を報告した。
オリフェル報道官は、「ドネツィク・ルハンシク両州一部地域（ＣＡＤＬＲ）違法武装集団は、ミンスク諸合意に違反して、ゾロテーとペトリウシケを含む、衝突ライン沿い全域にて、体系的に停戦違反を続けている。ゾロテーとペトリウシケは、２０１６年のＴＣＧによる枠組み決定に従い、兵力・機器の引き離しが行われねばならない地点である。ウクライナ側は、その引き離しはこれらの地点にて停戦が７日間維持されるという条件が満たされた場合のみ可能となることを、明確に指摘した。ＣＡＤＬＲ違法武装集団は、ミンスク諸合意が定める義務に反して、衝突ラインから重火器を撤収させておらず、反対に前線に戦車や迫撃砲を配備している」と伝えた。
同報道官は、ウクライナ側はその他、カリミウシケ、ノヴォアゾウシク、サハンカ、クマチョヴォの非武装化が必要であり、これら４地点からは重火器が撤収されねばならないと主張したことを伝えた。
加えて、同日の会合では、ＯＳＣＥウクライナ特別監視団（ＳＭＭ）の、ウクライナ・ロシア間国境地点を含めたＣＡＤＬＲ全域へのアクセスが違法武装集団により体系的に妨害されている問題が提起されたとあり、そのような妨害はミンスク諸合意への直接の違反であることが指摘されたと報告されている。
同報道官は、「ウクライナ側は、ミンスク諸合意の政治項目の履行は、次の項目が履行された場合のみ可能となることを強調した：偽集団『ＤＰＲ／ＬＰＲ』の解体、完全な停戦、ウクライナ領全域におけるＯＳＣＥ／ＳＭＭの効果的監視の確保、衝突ライン全域での兵力・機器の引き離し、ウクライナ中央選挙管理委員会・ウクライナの政党・マスメディア・外国監視員の活動保障、ウクライナ・ロシア間国境のウクライナがコントロールできていない地点のコントロール確立、ウクライナ国内法・国際法・ミンスク諸合意が定めるその他の項目の履行」と説明した。
同報道官は、ＴＣＧ人道問題作業部会では、被拘束者解放の作業が行われたと伝えた。また、社会・経済問題作業部会では、ＣＡＤＬＲにおけるロシアの通貨ルーブルの流通取り止め、奪取されたウクライナ国営・民間企業の返還、ウクライナ法にのっとったウクライナ国庫への税金の支払いの再開が再び拒否されたことを報告した。
