ウクライナ国会、大富豪対策法を採択

最高会議議員２７９名が法案「社会生活において著しい経済的あるいは政治的重みを持つ人物（オリガルヒ）の過剰な影響と関係する国家安全保障への脅威防止」法案（第５５９９）に賛成した（過半数は２２６）。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

賛成は、与党の人民奉仕者党２２９名の他、野党の声党１１名、未来のためグループ１８名、信頼グループ１５名、無所属６名。反対は、欧州連帯党２３名、野党生活党２０名。祖国党は２０名が保留した。

同法案は、社会において経済・政治面の著しい影響を持つ人物（オリガルヒ）を定義し、オリガルヒと定義された人物を登録リストに加える手続きと登録により発生する影響を定め、またオリガルヒと定められた人物と公的人物の接触の宣言を義務付けることを想定している。

同法案によれば、オリガルヒとみなされるのは、以下の複数の基準の内、同時に３つを満たす人物。（１）政治に参加している。（２）マスメディアに著しい影響を持っている。（３）経済競争保護法によって独占・寡占状態となっている企業の最終受益者である。（４）資産総額が指定額（１００万生活最低限単位）を超えている。

また、オリガルヒとの認定は、閣僚会議（内閣）、国家安全保障国防会議（ＮＳＤＣ）メンバー、中央銀行、保安庁（ＳＢＵ）あるいは独立禁止委員会の提案を受けて、ＮＳＤＣによって採択される。

ＮＳＤＣの決定を根拠に、認定された人物はオリガルヒ登録リストに加えられる。

オリガルヒとして登録された人物は、政党支援、大型民営化対象施設の民営化への参加などが禁止される。

また、第一読解採択後から今回の第二読解採択までの間に、「オリガルヒの代表者」の定義が定められた。同人物は、オリガルヒと認定された人物の利益を代表して、公的人物と会う個人を指す。

公的人物がオリガルヒとして登録された人物あるいは「オリガルヒの代表者」と接触する場合は、接触について宣言をすることが義務付けられる。宣言提出義務への違反には、政治・懲戒処分が行われる。

同法は、発行した場合、１０年間効力を持つと定められている。

これに先立ち、６月２日、ゼレンシキー大統領は、財閥を所有し政治的影響力を有す大富豪「オリガルヒ」を定義する法案を最高会議に提出していた。７月１日、最高会議は、同法案を第一読解で採択していた。