ウクライナ外務次官、Ｇ７大使にクリミア・プラットフォームの今後の展開計画を説明

ウクライナ外務省広報室が伝えた。

発表によれば、６日、クリミア・プラットフォーム事務所にて、ジェパル外務第一次官とコリネヴィチ・クリミア自治共和国ウクライナ大統領常駐代表がＧ７大使と会談した。

会談では、クリミア・プラットフォームの活動の今後の展開について調整が行われ、またウクライナ政権が一時的被占領下クリミアの住民とのコンタクト維持や、ロシアの侵略によって困難が生じている人々の人権保護のためにとっている方策について説明された。

ジェパル氏は、クリミア・プラットフォームの優先的活動方針の内、不承認政策、制裁、安全、人権、国際人道法、占領による経済・環境被害の分野のウクライナからの提案を伝えた。

また同氏は、クリミア・プラットフォーム「専門家ネットワーク」の発展や、政府・専門家間の調整について報告した。

コリネヴィチ氏は、クリミア自治共和国ウクライナ大統領代表部の活動の優先課題を説明した上で、クリミア住民の教育、医療、文化の面での権利の確保、クリミアのウクライナ正教会の保護を目的とする法案について報告した。

ジェパル氏とコリネヴィチ氏はまた、クリミア・タタール人のアイデンティティを維持するための方策についても紹介した。

大使たちは、ロシア連邦がウクライナ周辺に軍事プレゼンスを増強していることを踏まえた上で、ウクライナの領土一体性への支持を表明した。また、大使たちは、併合不承認政策をはじめとする、クリミア・プラットフォームの優先的活動への支持を表明し、またクリミアにおける人権侵害事例に高い注意を向け続けると伝えた。

また、会談では、クリミア・プラットフォームへの参加国を増やすための意見交換も行われた。

なお、８月２３日、キーウにて、クリミア・プラットフォーム第１回首脳会談が開催され、その際、参加者はクリミア・プラットフォーム宣言を採択した。また、同日、キーウ市内にて、クリミア問題について恒常的な活動を行う「クリミア・プラットフォーム事務所」が開設されている。