日米首脳、ロシアによる対ウクライナ侵攻の抑止につき協議
ウクルインフォルム
２１日、日本の岸田首相と米国のバイデン大統領は、テレビ会談の際に、ロシアによるウクライナへの侵攻抑止についても協議を行った。
米ホワイトハウスが結果を発表した。
発表の該当部分には、「両首脳は、ウクライナに対するロシアの侵略抑止のために、緊密な共同作業にコミットした。そして、岸田首相は、あらゆる攻撃に対する強力な行動の発動につき、米国、その他の同盟国・パートナー国、国際コミュニティとともに緊密に調整を続けると約束した」と書かれている。
また、日本外務省ウェブサイトに掲載された日米首脳テレビ会談結果の該当部分にも同趣旨の結果が掲載されている。
なお、これに先立ち、２０日、ブリンケン米国務長官は、ベルリンでの演説時、ロシアに対して、「平和と安全をもたらす外交の道」と「紛争と厳しい結果と国際的非難のみををもたらす侵略の道」があることをロシアに対して明確に示すために、米国は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、欧州連合（ＥＵ）、欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）、Ｇ７の同盟国・パートナー国と作業を続けると発言していた。
また同日、ドイツのベーアボック外相は、ＥＵ、ＮＡＴＯ及びＧ７は、ロシアによるウクライナに対するどのような更なる攻撃的行為も「政治的、経済的、戦略的に多大な結果をもたらす」ことで一致していると強調し、またその際、制裁は「最大限効果的」なものでなければならないとし、それは「エネルギー問題」にも関わることであると示唆していた。
