米日ＥＵなど諸外国・機関がロシアのウクライナ領「併合発表」を非難

米ホワイトハウスは、公式ウェブサイトに、バイデン米大統領の声明を掲載した。

バイデン氏は、「米国は、ウクライナの主権領土を併合するという今日のロシアの不正な試みを非難する」とし、ロシアが国際法、国連憲章に違反したことを指摘、またロシアの行為には正当性がないことを強調した。またバイデン氏は、ウクライナの国境的に認められた国境を尊重すると伝えた上で、今週の安全保障支援を含め、「軍事的及び外交的にウクライナを強化することを通じて、ウクライナが領土コントロールを奪還するための努力を引き続き支援する」と伝えた。

バイデン氏はまた、米国は同盟国とともに制裁を発表すると報告した。

加えて同氏は、国際社会の全てのメンバーに対して、ロシアによる違法な併合の試みを拒否して、必要なだけずっとウクライナを支援するよう要請した。

日本の岸田首相は、ツイッター・アカウントで今回のロシアの発表を非難するメッセージを発出した。

岸田氏は、「ロシアによるウクライナの一部地域の『編入』を強く非難します。これは、ウクライナの主権と領土一体性を侵害し、国際法違反であり、決して認められません」と書き込んだ。また、同氏は、「力による一方的な現状変更の試みは看過できず、ロシアが侵略を直ちに止めるよう改めて強く求めます」と強調した。

ロシアによるウクライナの一部地域の「編入」を強く非難します。これは、ウクライナの主権と領土一体性を侵害し、国際法違反であり、決して認められません。力による一方的な現状変更の試みは看過できず、ロシアが侵略を直ちに止めるよう改めて強く求めます。

— 岸田文雄 (@kishida230) September 30, 2022

在ウクライナＥＵ代表部は、フェイスブック・アカウントにて、ＥＵはウクライナ領の違法併合は決して認めないとし、必要な限りずっとウクライナを支援し続けると伝えた。

ＥＵ代表部は、「クリミア、ヘルソン、ザポリッジャ、ドネツィク、ルハンシクはウクライナである。ＥＵは、その違法併合を認めていないし、今後も決して認めない。私たちは対露制裁を強めるし、必要な限りずっとウクライナへの断固とした支援を提供し続ける」と発表した。

ポーランドのドゥダ大統領は、ツイッター・アカウントにて、「ポーランドは、ロシアによおるウクライナ領の併合の試みを避難するとともに、それを決して認めない。私たちは、侵略者が追放されるまで、今後もウクライナの防衛者と民を支援していく。今日のクレムリンの絶望的でみじめな行動は、ロシアとの妥協をナイーブに信じていた人々の敗北である」と書き込んだ。

グテーレス国連事務総長は、２９日に発出した声明にて、ロシアのウクライナ領併合の試みを非難するとともに、ロシアは世界中に影響を及ぼす危険なエスカレーションに踏み切っていると指摘した。

グテーレス氏は、「国連憲章は明確だ。他国による脅迫あるいは武力の行使によるどのような国の領土の併合も、国連憲章の原則と国際法への違反である」と強調した。

同氏はまた、国連安全保障理事会の常任理事国の一国であるロシア連邦は「国連憲章の遵守に特別な責任を負っている」と指摘した。

そして、同氏は、「ウクライナのドネツィク州、ルハンシク州、ヘルソン州、ザポリッジャ州の併合に関するどのような決定も、法的意味を持つことはなく、非難に値する。それは、国際法の基盤と一致し得ない」と発言した。

同氏は、ロシアは現在国社会が防衛する全てのものに対して敵対しているとし、「国連の目的と原則に違反している。それは危険なエスカレーションだ。それは現代世界に生じてはならない。受け入れられてはならないものだ」と強調した。

加えて同氏は、国連の立場は不変であるとし、「私たちは、関連国連決議に従い、ウクライナの国際的に認められた国境内での主権、団結、独立、領土一体性に完全にコミットしている」と伝えた。

さらに同氏は、一時的被占領下ウクライナ領でのいわゆる「住民投票」は、活発な武力紛争の中で行われたものであり、ウクライナ法・憲法から外れたものだとし、「それを民の真の意思の発露と呼ぶことはできない」と強調した。

また同氏は、改めて現在の戦争に終止符を打つために、一緒に作業をすべきだと呼びかけた。

ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長は、３０日の記者会見時に、ウクライナは自らの領土をロシアから解放する権利を持っていると発言した。

ストルテンベルグ氏は、「ウクライナは、ロシアにより占領されている領土を解放する権利を持っている。それが、私たちがウクライナを支持する理由だ。彼らは自衛をしても良い」と発言した。

同氏はまた、ＮＡＴＯは、ロシアによるウクライナ領要求を決して認めないとし、「私たちは、ウクライナと同国の主権と領土一体性を支持している」と発言した。

イタリアで総選挙に勝利したメローニ「イタリアの同胞」党首は、ロシアの発表につき、政治的にも法的にも価値のないものだと発言した。ＡＮＳＡが報じた。

メローニ氏は、「ロシア連邦による暴力的軍事作戦時の偽『住民投票』後のウクライナ４州の発表は、法的にも政治的にも価値はない。プーチンは、またしても自らのソ連的ネオ帝国主義的視点を示した。それは、欧州大陸全体の安全保障を脅威に陥れるものだ」と発言した。

同氏はまた、ロシアによる国家間の共存のルールへの違反は、西側民主主義が決意と団結を必要としていることを確認するものだと指摘した。

その他、エストニア大統領、モルドバ大統領、ジョージア大統領、スウェーデン首相、オーストリア外相、ラトビア外務省が、類似のウクライナの領土一体性への支持を表明するメッセージを発出した。