トルコはウクライナへの占領地返還を主張=トルコ大統領顧問

トルコはウクライナへの占領地返還を主張=トルコ大統領顧問

写真
ウクルインフォルム
トルコ大統領の主任顧問を務めるヤルチン・トプチュ氏は8日、同国はウクライナの領土一体性、主権、独立を支持しており、あらゆる場にて、クリミアを含む被占領地の返還が国際法の要件であることを強調していると発言した。

トプチュ主任顧問が、クリミア・タタール民族代議機関「メジュリス」副代表のナリマン・ジェリャル氏とのアンカラでの会談時に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

トプチュ氏は、「ウクライナの領土一体性、主権、独立を支持しているトルコは、クリミアを含む占領地の返還が国際法の要件であることをあらゆる場で主張している。トルコは、ウクライナ、ガザ、レバノンにおける長引く占領と戦争が終結することを望んでおり、あらゆる国際場裏でそれを強固に支持し、全人類の未来のために私たちの地域と世界における恒常的な平和の実現に貢献している」と発言した。

同会談時、ジェリャル・メジュリス副代表は、ロシアに占領されるクリミアの情勢、クリミア・タタール人に対する迫害、ロシアが犯す人権侵害や犯罪について伝えた。

なお、これはジェリャル氏が、ロシアの拘束から解放されてから初めてのトルコ訪問となる。

ジェリャル氏は、「家宅捜索、拘束は常に起きている。拘束された者たちは、長期の禁錮を伴う罪が言い渡され、不当で非人道的な環境に置かれる…。60歳以上の政治囚が健康状態の悪いまま法廷に連行されたケースもある」と伝えた。

また会談には、人権保護団体「ズミナ」の代表者も参加。会談参加者たちは、捏造された事件でロシアに拘束されているクリミア・タタール人や、ウクライナ軍人・民間人の解放をエルドアン・トルコ大統領が促すことへの期待を伝えた。

なお、クリミア・タタール民族代議機関「メジュリス」のナリマン・ジェリャル副代表は、2021年9月にロシアに拘束されていたが、今年6月29日の被拘束民間人10名解放の際に同氏も解放されていた


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

トピック

ウクルインフォルム

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用に際しては、検索システムに対してオープンであり、ukrinform.jpの第一段落より上部へのハイパーリンクが義務付けてられています。また、外国報道機関の記事の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びその外国報道機関のウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。「宣伝」のマークあるいは免責事項のある記事については、該当記事は1996年7月3日付第270/96-BPウクライナ法「宣伝」法第9条3項及び2023年3月31日付第2849ー9ウクライナ法「メディア」の該当部分に従った上で、合意/会計を根拠に掲載されています。

© 2015-2024 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-