ロシアとの協議開始のためには2022年2月24日以前の状況に戻すべき=ウクライナ政権高官

ロシアとの協議開始のためには2022年2月24日以前の状況に戻すべき=ウクライナ政権高官

ウクルインフォルム
ウクライナのイェルマーク大統領府長官は、ロシアと協議を開始するためには、ウクライナが2022年2月24日以前の状況まで戻らなければならないと発言した。

イェルマーク大統領府長官がイタリアのコリエーレ・デラ・セラ紙へのインタビュー時に発言した。ウクラインシカ・プラウダが伝えた

イェルマーク氏は、「ゼレンシキー氏(大統領)は、領土面の譲歩については一度も話していない。彼が話したのは、国際的に認められた国境を受け入れる必要性のことだけだ。しかしながら、彼が、(編集注:2022年の)ロシア侵攻の直前に状況から脱出しようと協議を行う準備があったのは事実だ。私たちにとって、クリミアとドンバスはウクライナ領であり続けており、それらは協議対象ではない。私たちは戦争の凍結に反対しており、私たちは戦争を終わらせたいと思っている。私たちは、グローバルサウスの国々もまたロシアの侵攻と武力による領土奪取を非難しているという事実に安心している」と発言した。

同時に同氏は、協議を始めるためには、ウクライナが2年以上前の朝4時のロシアの最初の砲撃がある前(編集注:2022年2月24日の全面侵攻の前)の状況まで戻らなければならないとも発言した。そして同氏は、その際に1991年国境までのウクライナの主権を回復する方法について話していくことになると指摘した。

イェルマーク氏は、ロシアの首脳プーチン氏が発言していることには興味がないと指摘した(編集注:プーチン氏が領土面の現実を考慮すべきと述べていることに関する言及)。

その際イェルマーク氏は、「その侵略者が何を行っているか、私は興味がない! 私たちは、この戦争を欲していた人物の影響下にある和平の提案は築けない。私たちは、自らを強く感じるようになり、ロシアとの協議のためにグローバルサウスの国々の支持を得るようになれば、国際会議を開催する準備がある」と発言した。

なお、2024年9月にウクライナで実施された世論調査の結果では、ロシアとの協議を今行うべきだと考えている者は35%(1年前の同設問の同回答は21%)、すべきでないと考えている者は48%だった。


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

トピック

ウクルインフォルム

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用に際しては、検索システムに対してオープンであり、ukrinform.jpの第一段落より上部へのハイパーリンクが義務付けてられています。また、外国報道機関の記事の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びその外国報道機関のウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。「宣伝」のマークあるいは免責事項のある記事については、該当記事は1996年7月3日付第270/96-BPウクライナ法「宣伝」法第9条3項及び2023年3月31日付第2849ー9ウクライナ法「メディア」の該当部分に従った上で、合意/会計を根拠に掲載されています。

© 2015-2024 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-