ロシアの立場により、どのような領土返還協議も不可能＝クレーバ前宇外相
ウクルインフォルム
ウクライナのクレーバ前外相は２３日、ウクライナの被占領地を返還させる協議をロシアに行わさせるには、ロシアが自らのものだとみなしているものについて協議を決して行わないという立場から同国を後退させる必要があると指摘した。
クレーバ前外相がウクルインフォルムで開催された会見「２０２４年の総括 公正な平和を待ちながら？」へのオンライン出席の際に発言した。
クレーバ氏は、「ロシアは、自らのものだとみなしているものについては協議を決して行わいことに問題があるのだ。強調するが、『ロシアのもの』ではなく、『ロシアが自らのものだとみなしているもの』のことだ。２０１４年以降、ロシアはクリミアに関する協議を行なっておらず、同国はドネツィク・ルハンシク両州一部地域に関してのみ協議を行なっていた。なぜなら、同国はその地域におけるウクライナの主権を認めていたからだ。現在、ロシアは、同国が占領するヘルソン州、ザポリッジャ州、ドネツィク州、ルハンシク州の一部を自国の憲法空間に属しているとみなしている」と指摘した。
そして同氏は、ロシアのその立場が、ウクライナにとって重要な領土返還問題を扱う協議を行うことを不可能としていると強調した。
その際同氏は、「ロシアの協議立場を知っていれば、彼らが原則的にその領土に関する協議は行わないとの結論に至ることができる。なぜなら、ロシア外交の原則は、すでに彼らに属しており、協議の対象にならないことに関しては原則的に（編集注：協議を）行わないというものだからだ」と説明した。
さらに同氏は、ロシアをその立場から後退させ、そのような協議の妨害を解除させることは可能かもしれないが、しかし、今のところ、ロシアのアプローチが、制圧された領土に関する協議は、どのようなフォーマットのものも妨害していると指摘した。
写真：ウクライナ外務省
