米国との鉱物資源合意の新しい案は前回の案よりウクライナにとって厳しい内容＝報道
ＣＮＮ報道では、交渉の進捗に詳しい関係者が、「米国とウクライナの間のレアアースやその他の天然資源に関する合意案は、ゼレンシキー大統領だけが受け入れないというようなものではない」と述べている。
米国は、ウクライナの重要鉱物やその他資源へのアクセスをウクライナにおける戦争終結を目的とする広範な交渉の一環で得ようとしているという。
関係者は、「それは、戦争の犠牲国から国防のために払う代償以上に得ようとする奇妙な提案だ」と発言した。
ＮＶは、新しい鉱物合意案の作業をしている関係者情報を元に、その新しい案は前回の案より厳しいものだとしつつ、トランプ政権はその案を激しく受け入れさせようとしていると報じた。
ＮＶの記事には、「米国側からの新しい案は、米国が将来の基金を１００％所有し、各当事者の拠出金を２：１の割合で分配することを提案している。ウクライナ側は将来の採掘からの収入で３分の２を拠出し、米国側はすでに提供した武器の形で３分の１を拠出する。米国側は、基金の規模を５０００億ドルに設定することを提案している。合意は、鉱物だけでなく、ガスや石油も対象としている。将来の港湾からの収入は合意に含まれない」と書かれている。
さらに、米国側はこの合意を完全に商業的なものと考えており、ウクライナが求めている安全の保証の議論はこの協定の範囲外としているという。さらに、米国はこの協定で、投資に関する義務は追わないことになっている。ウクライナ側は、基金の規模を修正し、基金の資金をウクライナへの投資にのみ利用することを定めるよう提案しているという。
これに先立ち、ウクライナのゼレンシキー大統領は２１日、米国・ウクライナ間で協議の続いている合意案が公正な結果を生むことへの期待を表明していた。また同日、トランプ米大統領は、ホワイトハウスにて、ウクライナの鉱物資源の開発に関する合意署名が近付いているとの認識を示していた。
ゼレンシキー大統領は１５日、米国との間で準備されているウクライナの鉱物資源の利用に関する合意案はまだ準備ができていないと述べ、それは安全の保証と結びついた投資でなければならないと発言していた。
１２日、ベッセント米財務長官は、キーウを訪問した際に、ウクライナに対して、ウクライナに埋蔵する希少鉱物資源の開発などに関する二国間パートナーシップ合意案を提案していたが、ウクライナ側はすぐに署名をせず、その後修正案を米国側に提示していた。
