チェルノブイリ原発事故から３５年
ウクルインフォルムが伝える。
最高会議（国会）はウェブサイトに、ドミトロー・ラズムコウ最高会議（国会）議長による公式呼びかけ文を掲載した。ラズムコウ議長は、ウクライナ国民は、チェルノブイリ原子力発電所の事故で負った犠牲を決して忘れないとし、歴史がこのような事件を繰り返すことのないよう、あらゆることを行うべきだと強調した。
「チェルノブイリの戦士たち」追悼碑への献花式 写真：アナトリー・シリク／ウクルインフォルム
ウクライナ外務省は、ツイッター・アカウントにて、関連動画を公開し、チェルノブイリ原発事故の悲劇を喚起しつつ、当時のソ連の全体主義政権が事故について偽情報を拡散していたことが人類史最大の人為的災害を引き起こしたのだと指摘した。
The 35th anniversary of the Chornobyl tragedy is a reminder of how state sponsored disinformation, as propagated by the totalitarian Soviet regime, led to the greatest man-made disaster in human history.
— MFA of Ukraine 🇺🇦 (@MFA_Ukraine) April 26, 2021
We remember 🙏#Chornobyl35 #chornobylantifake pic.twitter.com/XFaS6B00g8
在日ウクライナ大使館は、フェイスブック・アカウントにて、チェルノブイリ原発事故発生３５年経過を記念した、スマートフォンにてチェルノブイリの事故を体験できるポスター展示会を紹介している。
JP/UA 在日ウクライナ大使館にてチェルノブイリ原発事故発生35周年を記念し、チェルノブイリのオンラインツアーができる初のモバイルアプリケーションを紹介するポスター展示会が開催されました。そして、このイベントでは、高田賢三氏の「起き上がり...
Опубліковано Посольство України в Японії/Embassy of Ukraine in Japan/在日ウクライナ大使館 Неділя, 25 квітня 2021 р.
在ウクライナ日本大使館は、フェイスブック・アカウントにて、倉井高志大使による、チェルノブイリ事故３５年に合わせたメッセージを掲載している。
倉井大使は、事故の被害者への哀悼を表明し、日本が１９８６年から同事故の被害克服のために支援を行なってきていることを喚起した。また、大使は、「２０１１年、福島第１原発事故の後、ウクライナの人々は、私たちに真心からの貴重な支援を提供してくれた。それは、その後の学術面を含む協力を促進しており、そのおかげで私たちは、原子力発電所における事故へのその後の対応を推進するための協力に関する日本国政府とウクライナ政府との間の協定の枠組みでの知識・経験の公館を通じた共同研究ができている」と伝えた。
在ウクライナＥＵ代表部は、ツイッター・アカウントにて、事故から３５年経過に合わせたメッセージを発出し、「ソ連のプロパガンダが真実を隠さなければ、多くの人の命が救われた」と指摘した。
🇪🇺On the 35th anniversary of the Chornobyl disaster, we join Ukrainians in honouring the victims. Many lives could have been saved if Soviet propaganda had not hidden the truth. Since 1991, 🇪🇺 has been supporting 🇺🇦 with over €1bn to maintain a high level of nuclear safety. pic.twitter.com/eubDsiXNLm
— EU in Ukraine (@EUDelegationUA) April 26, 2021
１９８６年４月２６日午前１時２３分、チェルノブイリ原子力発電所４号炉にて爆発が発生、これにより原子炉の一部が崩壊した。また、爆発によって生じた火災は、３号炉に延焼。現場には、速やかに消防隊員が到着し、周辺の火災は、朝５時までに鎮火されたが、原子炉内部の火災は５月１０日まで続いた。
爆発と火災により、放射線を含む煙が立ち上り、それは現在のウクライナ、ベラルーシ、ロシアのみならず、スウェーデン、オーストリア、ノルウェー、ドイツ、フィンランド、ギリシャ、ルーマニア、スロベニア、リトアニア、ラトビアといった欧州の国々にまで到達した。同事故は、国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）の最も深刻な事故レベル７に指定されている。
事件当初から、ソ連政権とウクライナ・ソヴィエト社会主義共和国首脳陣は、事故の事実と環境災害の被害を隠蔽していた。放射線量の増加を最初に報告したのはスウェーデンであり、一方でソ連にて最初の発表が行われたのは4月２８日になってからであった。
当初の住民避難は原発から１０キロ圏内のみであったが、その後範囲は３０キロ圏に拡大された。ウクライナでは、２２９３の自治体にて放射線による汚染を受けている。８０年代末これらの自治体に暮らしていた住民は、２６０万人を超えていた。
１９８６年末、放射線拡大を防ぐために、壊れた４号炉を覆う石棺が設置された。チェルノブイリ原子力発電所は、２０００年１２月１５日に安全の観点から活動が停止されている。
その後、４号炉の老朽化が進む中、ウクライナは、国際社会に対して呼びかけを行った。２０１２年に石棺を覆う「新安全閉じ込め設備（ＮＳＣ）」と呼ばれる可動式シェルターの建設が開始され、２０１６年に完成している。
