「第二次世界大戦はスターリンとヒトラーの秘密合意のせいで開戦」＝ウクライナで約半数が支持

７日、民主イニシアティブ基金がラズムコウ・センターと共同で４月２２日から２９日にかけて実施した世論調査結果をウクルインフォルムにて発表した。

発表では、「４８％のウクライナ国民が、『第二次世界大戦はヒトラーとスターリンによる欧州にて影響圏を分割することで秘密に合意し、モロトフ＝リッベントロップ協定（編集注：独ソ不可侵条約）を締結したために開戦した』との見解に同意している」と説明された。また、同見解に反対すると回答したのは２９％、２３％は回答困難という結果になったとのこと。

地域別の回答結果を見ると、西部（６８％）と中部（４６％）と南部（４３％）でこの見解の支持が多く、東部では、支持３５％、不支持３９％と不支持の方が若干多い結果となっている。

年齢別結果を見ると、１８〜２９歳の層で支持が最も多く５０％、不支持は２２％。その他の年齢層も支持の方が多いが、支持と不支持の差は年齢が上がるにつれて小さくなっている。

支持政党別では、親露政党「野党生活党」の支持者を除く全ての政党の支持者の間で、この見解の支持が不支持を上回ったとのこと。

「もし反ヒトラー連合の西側同盟国の支援がなければ、ソ連は戦争でナチス・ドイツに勝てなかった、という見解に同意するか」との設問では、４６％が同意すると回答、３５％が同意しないと回答している。

この設問でも、西部における支持が最も大きく６３％であった。中部では、支持４４％、不支持４１％と拮抗した回答で、南部では支持４０％、不支持３４％、東部では支持３７％、不支持４０％であった。

今回の世論調査は、民主イニシアティブ基金がラズムコウ・センターとともに４月２２日から２９日にかけて、被占領地クリミア・ドネツィク・ルハンシク両州一部地域を除くウクライナ全土で１８歳以上の２０２１名に対して実施したもので、理論的誤差は最大±２．３％だと発表されている。

また、同調査は、在ウクライナ・オランダ大使館のプロジェクト「ＭＡＴＲＡ」の一環で実施されたものだと説明された。