国外出稼ぎをしているウクライナ国民は約３００〜５００万人＝人口統計研究所

同研究所のエラ・リバノヴァ所長が全国フォーラム「ウクライナ３０　労働力」の際に発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

リバノヴァ氏は、「少なくとも３００万人、最大で５００万人だ」と発言した。また、同氏は、移民の主要な要因となっているのは、国家間・地域間の不均衡であるとし、「どこかへ行こうと決める人たちは、それが村からキーウ（キエフ）であろうと、村からドイツやポーランドであろうと関係なく、その人は、そちらへ行く方が『より良い』と確信しているのだ。その『より良い』というのは、給与に限ったものではない」と指摘した。

同氏は、金銭面だけの話であれば、移民問題は解決できるであろうが、実際にはどの国も移民問題は解決できていないとし、「私は、ウクライナ人の大半が低給与によって（国外に）出ていくとの意見には同意しない。彼らはそう言っているが、彼らに対して真剣に深い聞き取り調査を行えば、人々がこの国に自らの運命を見ていないこと、ウクライナの将来を想像できていないために出ていくのだということがわかる。人々は、ウクライナが、例えば、ポーランドやチェコのような国になると思っていないのだ」と発言した。

その上で同氏は、国外で働くウクライナ国民をウクライナに戻すためには、国に明るい未来が現れることを確信させなければならないとし、「トンネルの終わりに光があること、私たちはその方向に進んでいること」を示すべきだと発言した。

また、同氏は、出稼ぎからウクライナへ戻る人にある種の特権を与えるとの案に関しては、国民間の不平等が拡大するとし、否定的な見解を示した。同氏は、「その案はいけない。ウクライナ国民を二つのグループに分けてはいけない。それは非常に危険な罠である」と主張した。

同氏は、移民というのはグローバリゼーションの不可分の要素であり、「現在性」として受け入れるべき要素であるとも指摘した。