「ウクライナ国民」であることを誇る ７２％
世論調査
ウクルインフォルム
最新の世論調査では、ウクライナの７２％の人が、自身がウクライナ国民であることを誇ると回答した。
１９日、民主イニシアティブ基金がラズムコウ・センターと共同で実施した世論調査「独立３０年 ウクライナ人の考える達成と問題と未来への期待」の結果をウクルインフォルムにて発表した。
民主イニシアティブ基金のペトロ・ブルコウシキー氏は、「独立３０年にして、私たちは、７２％の回答者が、どちらかといえば（編集注：自身がウクライナ国民であることを）誇っているのを目撃している」と発言した。
同時に、１８．５％がウクライナ国民であることを（どちらかといえば／全く）誇っていないと回答したという。
また、過去１９年間の同様の節門に対して、ウクライナ国民であることをどちらかといえば誇っている、とても誇っている、との回答が順調に伸びているとし、２００２年には約４０％のみが、２００８年には約５０％が「ウクライナ国民であること」を誇っていると回答していたことを示した。
その他、自らのアイデンティティを問う設問では、自らを何よりも「ウクライナ国民」だとみなしているとの回答は５９％。住んでいる自治体の住民であるとの回答は１９％、住んでいる地域の住民だとの回答は１１％となった。
今回の世論調査は、民主イニシアティブ基金がラズムコウ・センターとともに、７月２９日から８月４日にかけて、クリミアとドネツィク・ルハンシク両州一部被占領地域を除くウクライナ全土で１８歳以上の人物２０１９名に実施したもの。理論的誤差は最大±２．３％だと発表された。同世論調査は、在ウクライナ・オランダ大使館のプログラムから支援を受けて実施されたと説明された。
