米大使館、ロシアのプロパガンダの危険を喚起

１０日、米大使館がツイッター・アカウントに動画を掲載した。

動画では、ロシアが２０１４年以降拡散してきたプロパガンダ・偽情報を解明してきたウェブサイトが紹介されている。その中には、よく知られているものとして、２０１４年にクリミア占領時に拡散されたマイダン革命後のウクライナ政権が「ファシズム」であるとする宣伝や、ロシア国営テレビが放送した、ウクライナ軍人がウクライナ東部スロヴヤンシクで「子供を処刑している」と話す「一般人女性」の「証言」（編集注：実際には、この女性は現地住民ではなく、そのような事実もなかったことが確認されている）が映し出されている。動画では、ロシアが現在同様のプロパガンダ戦術を使っていると説明されている。

We've seen this playbook before. Think twice before buying into Russian narratives on Ukraine. pic.twitter.com/PpxqO1f20K

— U.S. Embassy Kyiv (@USEmbassyKyiv) January 10, 2022

「私たちは、この脚本を前にも見てきた。２０１４年、ロシアがウクライナに侵攻した際、同国はウクライナこそが侵略者なのだと主張することで、事前に計画していた自らの軍事行動を正当化したのである。今日、私たちは、ウクライナ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、米国に対するプロパガンダ拡散の著しい努力を再び目にしている」とコメントされている。

動画の終わりには、「信頼するのではなく、確認せよ」とのスローガンが映し出されている。

なお、ウクライナでは、２０１４年のロシアによる軍事侵攻とそれに伴う大規模な偽情報拡散を受けて、「ストップフェイク」や「インフォーム・ナパーム」といった偽情報解明のためのプロジェクトが複数作り出されてきた。今回の米大使館の動画の一部は、これらのプロジェクトの発表にもとづいている。