大統領選挙ならゼレンシキー現職が引き続き１位、国会選挙は与野党逆転

１６日、キーウ（キエフ）国際社会学研究所が２月５日〜１３日にウクライナ全土で実施した世論調査の結果を発表した。

大統領選挙が行われた場合の投票先を問う設問では、ゼレンシキー現職大統領に投票するとの回答は全体の１９．１％（回答困難・無回答を省いた場合は２５．１％、以下かっこ内同じ）で最も高かった。これに続き、２位はポロシェンコ前大統領（欧州連帯党党首が１６．６％（２１．８％）、３位はティモシェンコ祖国党党首が８．９％（１１．８％）だった。

また、ボイコ野党生活党（親露）共同代表は６．３％（８．３％）、ラズムコウ前最高会議議員が５．５％（７．２％）、ムラーイェウ私達党（親露）党首は４．９％（６．５％）が続いた。

キーウ国際社会学研究所は、２０２１年１２月と今回の調査を比べると、ゼレンシキー氏とポロシェンコ氏の支持が７．４％から３．３％まで狭まったと指摘した。

最高会議選挙が行われた場合の投票先を問う設問では、野党の欧州連帯党（ポロシェンコ党首）がトップで１５．５％（２２．９％）。これに続き、与党の人民奉仕者党（大統領系）が１１．１％（１６．４％）、祖国党が７．８％（１１．５％）であった。

さらに、野党生活党（親露）が６．８％（１０．１％）、私達党（親露）が４．２％（６．２％）、賢明政治党が３．９％（５．８％）、力名誉党が３．５％（５．１％）だった。

同時に、研究所は、昨年１２月時点では、欧州連帯党と人民奉仕者党の差は誤差の範囲で、両党は同率１位と言うことができたが、今回の調査では、両党の差が開き、欧州連帯党は「純粋な」支持１位となっていると説明した。

同研究所のアントン・フルシェツィキー副総裁は、何が結果に影響を与えているかを述べるのは難しいとし、政治要因、経済要因、社会要因が政党・政治家の支持に与える影響は有権者によって異なると指摘した。

今回の世論調査は、キーウ国際社会学研究所がＣＡＴＩ方式（сomputer-assisted telephone interviews）で、クリミア、ドネツィク・ルハンシク両州一部地域を除くウクライナ全土で、１８歳以上の人物２０００人を対象に実施したもの。理論的誤差は、最大±２．４％だと発表された。