５０％以上のウクライナ人、独立ウクライナ正教会信者と回答　露正教会系は４％に減少

キーウ国際社会学研究所が７月６日から２０日にかけて実施した世論調査結果が発表された。

発表によれば、５４％の回答者は自らをウクライナ正教会（編集注：独立）の信者だとみなしており、４％がウクライナ正教会モスクワ聖庁の信者だとみなしていると回答した。

さらに、１４％が自らを正教徒とみなしつつも、聖庁の別は気にしていないと回答した。

宗教別の設問では、回答者の７２％が自らを正教徒と回答。その他、１０％が無宗教、８％がウクライナ・ギリシャ・カトリック教会信者、２％がプロテスタント信者、１％がローマ・カトリック教会信者、２％がその他のキリスト教系教会の信者だと回答した。ユダヤ教徒とイスラム教徒は１％未満だった。

キーウ国際社会学研究所は、２０２１年６月時点の調査と今回の調査を比べて、自らをウクライナ正教会（独立）の信者だとみなしている回答者の割合が４２％から５４％に増加しており、他方で、ウクライナ正教会モスクワ聖庁の信者だと回答した者の割合は１８％から４％に大幅に減少したことを指摘している。

宗教別の設問では、全ての地域で、「ウクライナ正教会（独立）信者」が最も多かった（中部５９％、南部５７％、西部５０％、東部４２％）。「ウクライナ正教会モスクワ聖庁信者」との回答は、東部６％、南部５％、中部４％、西部３％だった。同時に、聖庁の別を気にしないとの回答は、西部では６％だったが、南部では１７％、東部では２６％と、地域差が大きく現れた。また、ギリシャ・カトリック教会信者との回答は西部では２６％、中部・南部では１％、東部では０％だった。

フルシェツィキー同研究所副総裁は、「ウクライナ正教会モスクワ聖庁は、大半の小教区の実質的支配を維持しているものの、同時にウクライナ人の意識の中では同教会は評判を著しく失っている（特に、ロシア侵略との連想を通じて）。ロシアとの繋がりを減少させる最近の（編集注：モスクワ聖庁の）決定ですらも、少なくとも今は、ウクライナ正教会モスクワ聖庁が以前の支持の一部すらも取り戻すには至っていない」と説明した。

今回の世論調査は、キーウ国際社会学研究所が２０２２年７月６日〜２０日に携帯電話の番号のランダム選択というCATI方式にて行ったもの。２月２４日までにウクライナ政権のコントロールのあった全ての地域の１８歳以上の人物２０００人を対象に実施されたものだという。