独立約３０年で「ウクライナ国民」アイデンティティが過去最高に

キーウ国際社会学研究所が７月６日から２０日にかけて実施した世論調査結果を公開した。

調査結果によれば、領土・政治的文脈におけるアイデンティティを問う、「あなたは何よりもまず自分を何者とみなすか？」との設問に対して、８４．６％が「ウクライナ国民」と回答した。

「ウクライナ国民」との回答には、年齢、地域、言語・民族、性別、町・村の差といった回答者のカテゴリーの間に大きな差は見られなかった。ウクライナ東部住民の間の８１％が「ウクライナ国民」との回答を選び、ロシア語話者民族的ウクライナ人の間では８１％、ロシア語話者民族的ロシア人の間では７８％だった。

続いて、自分の居住する「自治体の住民」（４．８％）、「地域（州・地方）の住民」（１．３％）との回答を計６．１％が選んだ。「自民族代表者」との回答は３．３％、旧ソ連国民との回答は０．９％、欧州国民は１．６％、世界国民は２．２％だった。

また、キーウ国際社会学研究所の調査結果では、ウクライナの独立以降の年月を通じて、ウクライナの住民の「国民」アイデンティティが約２倍になっていることがわかる。グラフを見ると、１９９２年の調査時には、「ウクライナ国民」との回答が４５．６％だったのに対し、今回の調査では８４．６％となっている。

社会学博士のデンビツィキー氏は、ウクライナではいわゆる「市民動員」と呼べる、社会における国民アイデンティティを強める出来事が３回あったと指摘している。同氏によれば、１回目は２００４年（編集注：オレンジ革命）の際で、国民アイデンティティが目立って強化されたものの、ウクライナ社会が強靭な進化を遂げるには至らなかったという。

２回目は、２０１３年の革命（編集注：尊厳革命、マイダン）を背景とする革命的変化だという。これにより、社会における国民アイデンティティの受け止め方に強い肯定的な変化が起き、しかもそれはその後の８年間にも徐々に強まっていったとという。同氏は、それに伴い、ウクライナ社会における「地元・地域」アイデンティティは後退していくが、同時に同アイデンティティは比較的広域に高い水準を維持もしていたと指摘した。

今回、２０２２年のロシアの対ウクライナ全面的侵略は、３回目の国民アイデンティティにおける革命的変化をもたらしたという。同氏は、この変化により、地元・地域アイデンティティは周辺的なもの、あるいは補完的なものとなったと説明した。

デンビツィキー氏は、「私は、今後、ウクライナの持続する民主的発展の中で、国民アイデンティティが７５％を下ることはないと見ている」と発言した。

今回の世論調査は、２０２２年７月６日から２０日にかけて、電話インタビュー方式（ＣＡＴＩ）にて、ウクライナの全ての地域の居住者２０００人を対象に実施したものだという。