ウクライナ国民、政権の国防分野の問題解決は高評価　汚職対策・司法分野は低

ラズムコウ・センターのビチェンコ社会学局局長が２月２３日から３月１日にかけて実施した世論調査の結果をウクルインフォルムでの記者会見時に発表した。また、ラズムコウ・センターのウェブサイトに同世論調査の結果が掲載された。

ビチェンコ氏は、「国民の大半が、国防とエネルギー（電力）確保の分野の問題解決に対して、『非常に良い』あるいは『どちらかといえば良い』と考えている」と発言した。

同氏によれば、国防分野の活動評価では、非常に良い：２５．４％、どちらかといえば良い：５６．４％、どちらかといえば悪い：１１％、非常に悪い：２．２％。エネルギー（電力）確保の分野の評価は、非常に良い：１８％、どちらかといえば良い：６１．６％、どちらかといえば悪い：１２．９％、非常に悪い：３．４％との回答だったという。

社会保護・年金の分野における政権の問題対応への評価では、非常に良い：８．６％、どちらかといえば良い：４４％、どちらかといえば悪い：２８．８％、非常に悪い：８．２％だったと発表された。

保健分野の問題対応への評価は、非常に良い：６．２％、どちらかといえば良い：４７．６％、どちらかといえば悪い：３０．３％、悪い：５．７％。

教育分野の問題対応への評価は、非常に良い：６．３％、どちらかといえば良い：４９．５％、どちらかといえば悪い：２４．１％、悪い：５．４％。

これに対して、汚職対策と司法の分野の政権の問題対応は、否定的評価の方が多い結果となった。汚職対策分野の対応への評価は、非常に良い：４．１％、どちらかといえば良い：１９．５％、どちらかといえば悪い：４４．５％、悪い：２１．３％。司法分野の対応評価は、非常に良い：３．７％、どちらかといえば良い：２５％、どちらかといえば悪い：３７．３％、悪い：１０．８％。

ビチェンコ氏は、「経済問題のような問題の解決ですらも、客観的指数の観点で状況が良かった戦争前（の調査時）よりも高く評価されている。同時に、汚職対策と司法は、弱い分野のままである」と発言した。

今回の世論調査は、ラズムコウ・センターが２０２３年２月２３日から３月１日にかけて、一時的被占領地と戦闘発生地を除くウクライナ全土の１８歳以上の成人２０２０人に対して対面式で実施したものだという。

写真：ウクライナ軍参謀本部