ウクライナの記者の９５％がウクライナの報道には何らかの検閲が見られると回答

ウクライナの市民団体「人権センター『ズミナ』」が民間の調査団体「民手イニシアティブ基金」に発注して２０２２年１２月と２０２３年１月１８日から１月２７日に実施された調査結果がウクルインフォルムにて発表された。

「民主イニシアティブ基金」のボンダレンコ政治調査員は、「２０２３年、回答者の圧倒的多数である９５％が、ウクライナの報道に検閲があると考えていると発言した。これは２０１９年と比べて大きな変化があるものではないが、同時に、私たちは面白い傾向を見ている。２０２３年は、２０１９年と比べて、ウクライナの報道における検閲が体系的な現象だと考えている割合と、あるいは、検閲は個別の報道機関の個別の事例だと考えている記者の割合が増えたのだ」と発言した。

続けて同氏は、回答者の２６％は「検閲は体系的性格を持つ」と回答、３８％は「検閲は個別の報道機関においててのみ見られる現象だ」と回答、３１％が「検閲は単発の事例としてのみ存在する」と回答したと報告した。

そして同氏は、２０１９年の調査時と比べると、見解の二極化が大きく進んだとし、「検閲が大きく拡大した」と考える記者と、「検閲はあるが、かなり稀な事例だ」と考える記者の割合が増えたと指摘した。同時に、「個別の報道機関のみで見られる現象」だとの回答の割合は半分以下となったという。

その他、調査結果によれば、検閲があると回答した記者たちは、検閲を行う主体について、「様々な国家機関あるいは地方自治体」の側からのものとの回答が最も多く、次に「メディア所有者」からの検閲との回答が続いた。３つ目に多い回答は、記者側が自粛する「自己検閲」だった。

さらに、ボンダレンコ氏は、「６２％は『統一ニュース』（編集注：戒厳令下に始まった複数のテレビ局が１つのニュースを報じる番組）はウクライナにおける現在の検閲の形態だと思うと回答。また、ほぼ同じ割合の６５％が、『統一ニュース』はやめるべきだとの見方を示した」と伝えた。

また同氏は、４０％の回答者が、限定的な検閲は必要だと考えているのに対し、約３０％は限定的検閲にも反対すると答えたと説明した。

その他、４４％の回答者が、ウクライナには話したり書いたりしてはいけないテーマがあると回答したとし、この割合は２０１９年の調査時の約２５％から増加したと説明された。

同時に、発表では、過半数の回答者が、ウクライナに戒厳令下でも表現の自由は維持されていると回答したと報告された。「市民の自由センター」のヤヴォルシキー調査員は、記者たちによる、ウクライナの表現の自由への評価の指数に驚いたとし、「ウクライナにおける表現の自由の状態が非常に肯定的に評価されていることに私は驚いた。実際、おそらくそれは事実だ。東欧の国々と比べたら、ウクライナは（編集注：表現の自由に関して）リーダーであり、戦争があり、『半検閲』があり、ある種の情報の拡散に関して非常に多くの禁止があるにもかかわらず、記者たちの評価において、表現の自由の状況はいずれにせよかなり高い水準であり続けているのだ」と説明した。

今回の調査「戦時下の表現の自由と記者たちにとっての挑戦」は、ウクライナの市民団体「人権センター『ズミナ』」が、国際ＮＧＯ「フリーダムハウス」のウクライナ代表部の支援を受け、民主イニシアティブ基金に発注して実施されたもの。調査は、質的調査と数的調査に分けられている。質的調査は３３名の記者と報道に関係する職業の専門家（ジャーナリズムを教える教師、報道機関オーナー、メディア専門家、ブロガー）を対象に２０２２年１２月に実施。数的調査は、２０２３年１月１８日から２７日にかけて、ウクライナ各地の１３２名の記者に対して実施された。

比較対象となった調査は、２０１９年５月３０日から６月１４日にかけて１２７名の記者を対象に行われたものだという。